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資料1 新たな地域医療構想の現時点の検討状況について(報告) (57 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45510.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》
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令和6年9月30日第9回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

病床機能・医療機関機能の基本的な考え方(案)

令和6年9月6日第8回新たな地域医療構想等に関する検討会資料



地域医療構想における必要病床数の推計においては、基本的に診療実績データをもとに、高度急性期、急
性期、回復期、慢性期の4つの病床機能に区分。また、病床機能報告においては、一部、診療報酬におけ
る届出病床を参考にしながら、病棟単位で、4つの病床機能の区分のうち1つの機能を選択。



こうした運用の中で、必要病床数の推計及び病床機能報告については、全体で医療需要を捉える仕組みと
して一定の役割を果たしてきたものの、
・ 医療機関の報告に当たって、高度急性期と急性期、急性期と回復期の違いがわかりづらいこと、
・ 地域医療構想策定後に急性期と回復期の両方の機能を有する病棟(地域包括ケア病棟、地域包括医療
病棟)が新設されたこと、
・ 病床数に着目した協議になって医療機関の役割分担・連携の推進につながりにくいこと
等から、医療機関の報告に課題が生じている。



こうした中、2040年頃を見据えると、急性期・回復期の医療ニーズの質・量が変化し、基本的には、手術
等の多くの医療資源を有する急性期医療は減少する一方で、増加する高齢者救急に対して、疾病の治療、
入院早期からのリハビリ等を通じた急性期と回復期の機能をあわせもつことが一層求められる。

必要病床数の推計に係る病床機能区分については、これまでと同様、4区分(高度急性期、急性期、回復期、
慢性期)とした上で、引き続き、状況の変化も踏まえつつ、基本的に診療実績データをもとに推計する。一方、
これまでの取組・課題や2040年頃に増加する高齢者救急等への対応等を踏まえ、病床機能とあわせて高齢者救
急の受入れ、救急・急性期の医療の提供を広く行う医療機関機能を明確にした上で、医療機関機能を報告するこ
ととしてはどうか。
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