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資料1 新たな地域医療構想の現時点の検討状況について(報告) (92 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45510.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》 |
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令和6年11月8日第11回新たな地域医療構想等に関する検討会資料
地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携等について(案)
•
外来の機能分化・連携や在宅医療提供体制の確保等に向けて、医療計画(外来医療計画・在宅医療計画)の取組、
かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めてきている。
•
多くの地域で外来医療の需要は減少するが、在宅医療の需要は増加する見込み。地域の医療需要と資源に応じて、
診療所や中小病院等とともに、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等が連携しながら、
地域ごとの外来・在宅医療の提供が必要。
地域医療構想における取組
外来・在宅医療に係る現状と課題
•
外来・在宅・介護需要の変化への対応
- 人口減少や超高齢化に伴う外来需要の減少
- 超高齢化による在宅・介護需要の増大
•
担い手の減少への対応
- 生産年齢人口の減少による人材確保の制約
既存制度の推進
- 外来医療計画による外来の機能分化・連携
- 外来医師多数区域における新規開業希望者へ
の地域で不足する医療機能の要請
- かかりつけ医機能報告等によるかかりつけ医
機能の確保・強化
- 在宅医療計画による体制整備
○ 議題に応じて、協議を行う区域や参加者を設定し、医療関係者、
介護関係者、都道府県、市町村等の関係者の協議を実施。
※
- 診療所医師の高齢化、医師の偏在
•
○ 新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、外来・在宅
医療、介護連携等も対象とする。
等
従来の構想区域だけでなく、在宅医療等に関するより狭い区域を設定。新たな地域医
療構想の策定・推進に向けて、実効性のある議論に資するよう、区域ごとに議論すべき内
容や議題に応じた主な参加者等についてガイドラインで明確化。
○ かかりつけ医機能報告や外来機能報告等のデータを基に、地域の
現在や将来の医療需要と資源の状況を踏まえつつ、地域の外来・在
宅・介護連携等に関する状況や将来の見込みを整理して課題を共有。
(例)医師数や診療領域ごとの診療体制
時間外診療、在宅医療、在宅介護の提供状況、後方支援病床の確保状況
慢性期・在宅需要と在宅医療提供量・療養病床・介護施設・高齢者住まい等の状況
医療機関と介護施設等との平時や緊急時の連携体制の構築状況 等
○ 地域の実情を踏まえ課題への対応を検討・協議して、必要な外来・
在宅医療の提供のための取組を行う。
(取組の方向性(イメージ))
- 不足する医療提供のための方策(在宅医療研修やリカレント教育の推進、医療機関や訪問
看護の在宅対応力の強化、在宅患者の24時間対応の中小病院等による支援、診療所の承継
支援、医師の派遣、巡回診療の整備等)
- D to P with N等のオンライン診療や医療DXによる在宅医療等の効率的な提供のための方策
- 医療機関と介護施設等の具体的な連携、高齢者の集住等のまちづくりの取組との連携 等92
地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携等について(案)
•
外来の機能分化・連携や在宅医療提供体制の確保等に向けて、医療計画(外来医療計画・在宅医療計画)の取組、
かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めてきている。
•
多くの地域で外来医療の需要は減少するが、在宅医療の需要は増加する見込み。地域の医療需要と資源に応じて、
診療所や中小病院等とともに、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等が連携しながら、
地域ごとの外来・在宅医療の提供が必要。
地域医療構想における取組
外来・在宅医療に係る現状と課題
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外来・在宅・介護需要の変化への対応
- 人口減少や超高齢化に伴う外来需要の減少
- 超高齢化による在宅・介護需要の増大
•
担い手の減少への対応
- 生産年齢人口の減少による人材確保の制約
既存制度の推進
- 外来医療計画による外来の機能分化・連携
- 外来医師多数区域における新規開業希望者へ
の地域で不足する医療機能の要請
- かかりつけ医機能報告等によるかかりつけ医
機能の確保・強化
- 在宅医療計画による体制整備
○ 議題に応じて、協議を行う区域や参加者を設定し、医療関係者、
介護関係者、都道府県、市町村等の関係者の協議を実施。
※
- 診療所医師の高齢化、医師の偏在
•
○ 新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、外来・在宅
医療、介護連携等も対象とする。
等
従来の構想区域だけでなく、在宅医療等に関するより狭い区域を設定。新たな地域医
療構想の策定・推進に向けて、実効性のある議論に資するよう、区域ごとに議論すべき内
容や議題に応じた主な参加者等についてガイドラインで明確化。
○ かかりつけ医機能報告や外来機能報告等のデータを基に、地域の
現在や将来の医療需要と資源の状況を踏まえつつ、地域の外来・在
宅・介護連携等に関する状況や将来の見込みを整理して課題を共有。
(例)医師数や診療領域ごとの診療体制
時間外診療、在宅医療、在宅介護の提供状況、後方支援病床の確保状況
慢性期・在宅需要と在宅医療提供量・療養病床・介護施設・高齢者住まい等の状況
医療機関と介護施設等との平時や緊急時の連携体制の構築状況 等
○ 地域の実情を踏まえ課題への対応を検討・協議して、必要な外来・
在宅医療の提供のための取組を行う。
(取組の方向性(イメージ))
- 不足する医療提供のための方策(在宅医療研修やリカレント教育の推進、医療機関や訪問
看護の在宅対応力の強化、在宅患者の24時間対応の中小病院等による支援、診療所の承継
支援、医師の派遣、巡回診療の整備等)
- D to P with N等のオンライン診療や医療DXによる在宅医療等の効率的な提供のための方策
- 医療機関と介護施設等の具体的な連携、高齢者の集住等のまちづくりの取組との連携 等92