令和６年11月8日第11回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

これまでの主な議論（新たな地域医療構想の基本的な方向性（案））
現行の地域医療構想

新たな地域医療構想
入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、
医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へ

病床の機能分化・連携
団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、
高齢者の医療需要が増加することが想定される。
このため、約300の構想区域を対象として、病床の機
能分化・連携を推進するための2025年に向けた地域
医療構想を策定。
＜全国の報告病床数と必要病床数＞
2015年の報告病床数

2023年の報告病床数

2025年の必要病床数
（推計）

合計 119.3万床

合計 119.1万床

合計 125.1万床
0.9
万
床
減

2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズ等を抱える85歳以上の
増加、人材確保の制約、地域差の拡大が想定される。
こうした中、限られた医療資源で、増加する高齢者救急・在宅医療
需要等に対応するため、病床の機能分化･連携に加え、医療機関機能
（高齢者救急の受入、在宅医療の提供、救急･急性期の医療提供等）に着目し、
地域の実情に応じて、｢治す医療｣を担う医療機関と｢治し支える医
療｣を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集
約化を推進。
＜新たな地域医療構想における基本的な方向性＞
地域の患者・要介護者を支えられる地域全体を俯瞰した構想

7.1
万
床
減

7.4
万
床
増
5.2
万
床
減
※ 病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わ
せたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳
細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。

85歳以上の高齢者の増加に伴う高齢者救急や在宅医療等の医療・介護需要の増
大等、2040年頃を見据えた課題に対応するため、入院に限らず医療提供体制全
体を対象とした地域医療構想を策定する。

今後の連携･再編･集約化をイメージできる医療機関機能に着目
した医療提供体制の構築

病床機能だけでなく、急性期医療の提供、高齢者救急の受け皿、在宅医療提供
の拠点等、地域で求められる医療機関の役割も踏まえ医療提供体制を構築する。

限られたマンパワーにおけるより効率的な医療提供の実現

医療DXや働き方改革の取組、地域の医療・介護の連携強化等を通じて、生産性
を向上させ、持続可能な医療提供体制モデルを確立する。
※ 都道府県において、令和８年度（2026年度）に新たな地域医療構想を策定し、
令和９年度（2027年度）から取組を開始することを想定

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