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資料1 新たな地域医療構想の現時点の検討状況について(報告) (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45510.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》
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令和6年9月30日第9回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

構想区域・医療機関機能の考え方(案)①


現行の地域医療構想における構想区域については、地域における病床の機能の分化及び連携を推進するため、
二次医療圏を基本として、地域医療構想調整会議を開催し、地域での協議等の取組を進めてきた。



人口20万人未満の構想区域においては、2040年に生産年齢人口が3割程度減少、高齢人口が1割程度減少する
ことが見込まれており、医療需要の変化や医療従事者の確保等を踏まえると、現在の二次医療圏を基本とする
構想区域では医療提供体制の確保が困難である可能性がある。



在宅医療については、介護保険事業計画を作成する市町村において在宅医療・介護連携推進事業が実施される
など、二次医療圏より狭い区域において取組が行われている。



地域医療構想調整会議については、病床の議論が中心となり、在宅医療や介護との連携等について具体的な議
論ができていない等、医療提供体制全体に関する議論が十分になされていない。



医療機関機能としては、地域ごとに、【高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能】、【在宅医
療を提供し、地域の生活を支える機能】、【救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能】(必要に応じて
圏域を拡大して対応)を確保することが考えられる。このほか、地域によっては、回復期リハビリテーション
や一部の診療科に特化した医療機関等が存在し、その役割を発揮している。

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