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診療所における医療DXに係る調査報告書 (24 ページ)
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| 出典情報 | 診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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電子処方箋を運用することで、患者への処方について重複処方や併用禁忌をリアルタイ
ムで参照でき、災害時などの有事にも患者情報が入手できる13。これらによる患者のメリ
ットは極めて大きい。電子カルテの導入と共に自動的に利用可能になるなど、導入に係る
作業負担と経済的負担が大きく軽減することが期待される14。
最後に、電子処方箋を発行できる体制整備は、現時点では、医療 DX 推進体制整備加
算の経過措置（令和 7 年 3 月 31 日）となっているが、現時点の導入状況では厳しい状況
である。また、電子処方箋の導入有無別にマイナ保険証の利用率の分布をみると、導入無
しの施設でのマイナ保険証利用率は 10％以上が 26.8％にとどまっている。
図表 3-17 電子処方箋の導入有無とマイナ保険証の利用率
0%
20%
電子処方箋
導入済み（計） 1.2
（n=574）
電子処方箋
導入なし（計）
（n=3,172）
5.9
12.4
40%
16.2
21.7
0%
10～15％未満
60%
27.9
80%
17.4
19.4
26.3
～3％未満
15～20％未満
3～5％未満
20～30％未満
7.8
100%
6.4
12.5
10.6
5.8 3.4 5.2
26.8％
5～10％未満
30％以上
日本医師会「医療 DX を適切に推進するための医師会の役割」2022-2023 日本医師会 医療 IT 委員会答
申 令和 6 年 6 月 https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240619_2.pdf
14 厚生労働省では、昨年度の追加機能導入時に、補助上限拡充を実施。都道府県による追加導入費用の助成
（補助率の引上げ）も併せて新設。 厚生労働省 第 16 回健康・医療・介護情報利活用検討会「資料 3 電
子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について」 2024 年 9 月 12 日
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001303780.pdf
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ムで参照でき、災害時などの有事にも患者情報が入手できる13。これらによる患者のメリ
ットは極めて大きい。電子カルテの導入と共に自動的に利用可能になるなど、導入に係る
作業負担と経済的負担が大きく軽減することが期待される14。
最後に、電子処方箋を発行できる体制整備は、現時点では、医療 DX 推進体制整備加
算の経過措置（令和 7 年 3 月 31 日）となっているが、現時点の導入状況では厳しい状況
である。また、電子処方箋の導入有無別にマイナ保険証の利用率の分布をみると、導入無
しの施設でのマイナ保険証利用率は 10％以上が 26.8％にとどまっている。
図表 3-17 電子処方箋の導入有無とマイナ保険証の利用率
0%
20%
電子処方箋
導入済み（計） 1.2
（n=574）
電子処方箋
導入なし（計）
（n=3,172）
5.9
12.4
40%
16.2
21.7
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10～15％未満
60%
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80%
17.4
19.4
26.3
～3％未満
15～20％未満
3～5％未満
20～30％未満
7.8
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6.4
12.5
10.6
5.8 3.4 5.2
26.8％
5～10％未満
30％以上
日本医師会「医療 DX を適切に推進するための医師会の役割」2022-2023 日本医師会 医療 IT 委員会答
申 令和 6 年 6 月 https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240619_2.pdf
14 厚生労働省では、昨年度の追加機能導入時に、補助上限拡充を実施。都道府県による追加導入費用の助成
（補助率の引上げ）も併せて新設。 厚生労働省 第 16 回健康・医療・介護情報利活用検討会「資料 3 電
子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について」 2024 年 9 月 12 日
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001303780.pdf
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