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診療所における医療DXに係る調査報告書 (48 ページ)

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出典情報 診療所における医療DXに係る調査報告書(12/2)《日本医師会総合政策研究機構》
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3.6.3

診療報酬改定 DX(改定 DX)に伴うシステム費用の変化

令和 6 年度診療報酬改定は施行時期を 2 ヵ月後ろ倒しの 6 月施行としたが、その目的は
システム事業者の改定作業にかかる負荷を軽減させることであった。システム事業者の負
担軽減は、医療機関の運用保守費の低減などの形で医療機関に還元されることが本来は必
要である27,28。
本調査では、改定 DX に伴う費用が「変わらない」が 47.2%、
「増加した」が 22.6%を
占め、
「減少した」は 0.5%であった。現時点では、システム事業者の負担軽減が医療機関
のシステム費用負担の軽減にはつながっていない状況であった。
改定 DX は令和 7 年にα版の提供が開始される予定となっており29、いずれかの段階で
医療機関の改定に係るシステム費用負担に還元されることが望ましい。

図表 3-54 診療報酬改定 DX に伴うシステム費用の増減 n=4,454
無回答, 0.9

費用は減少
した, 0.5

わからない,
28.8
変わらない,
47.2
費用は増加
した, 22.6

第 542 回中医協総会(2023 年 4 月 26 日)日本医師会・長島委員発言「診療報酬改定 DX では、医療機関
における負担の極小化を目指すべきであり、ベンダーに生じる負担軽減効果については、運用保守経費等の軽
減を通じて、医療機関に確実に目に見える形で還元されるべきと考えます」
28 ORCA 管理機構による取組みが行われている。日本医師会医療 IT 委員会「医療 DX を適切に推進するため
の医師会の役割」2022-2023 年度医療 IT 委員会答申 https://www.med.or.jp/dlmed/teireikaiken/20240619_2.pdf
29 厚生労働省 第 181 回社会保障審議会医療保険部会 資料 3「医療 DX のさらなる推進について」
(2024 年
8 月 30 日) https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001298804.pdf
27

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