各項のまとめ
【マイナ保険証】
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マイナ保険証利用率は低迷しており、10％未満（レセプト件数ベース）が回答施設の約 7
割を占めた。令和 7 年 1 月に適用される医療 DX 推進体制整備加算の施設基準（10％以
上）を満たす施設は極めて少ない状況である。

【電子処方箋】
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電子処方箋を導入して運用中は 4.6％、導入したが未運用は 9.9％であった。医療 DX 推進
体制整備加算の施設基準（令和 7 年 4 月～）を満たす施設はごく一部にとどまっている。

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地域の薬局や医療機関が導入していないことが未運用の最大の理由であった。電子処方箋
を未導入の施設では、システムの費用負担、ICT 人材不足、導入のメリットを感じられな
いが上位の理由であった。運用中の施設でも半数がメリットを感じられないとしていた。

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電子処方箋については、地域で面として導入していくことが必要とされている。災害時な
どの有事の際にも、患者への処方をリアルタイムで参照できることについて理解を広げ
ることが必要である30。作業負担の軽減も求められていた。

【電子カルテと電子カルテ情報共有サービス】
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電子カルテの使用率は 62.6％であった。70 歳以上の管理者の施設では 41.4％であった。

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電子カルテを利用していない院長のうち約 3 割は現在開発中の標準型電子カルテの使用
を希望していた。

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電子カルテ情報共有サービスを「利用して診療に生かしたい」は約 3 割であった一方で、
「診療中にネットワーク上の診療情報を閲覧することは難しい」が約 4 割を占めた。

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現時点では、
「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること」が医療
DX 推進体制整備加算の施設基準となることは困難な状況であった。

【システム費用】
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電子カルテ、レセコンそれぞれのシステム費用は形態でバラツキが大きいが、電子カルテ
の一括購入で 400 万円以上が 4 割、リース（年）では 2 割強を占め、保守費用の年間支
払いやその他の費用を含めた負担額は大きい。

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電子処方箋の導入費用は補助金があるものの、導入費用は平均 38.2 万円であったが、40
万円以上が44.4％を占めた。
診療報酬改定 DX に伴い、
費用が減少した施設は全体の0.5％
で、むしろ増加した施設が 2 割を占めた。

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1 人医師が基本の小規模施設での ICT 対応は費用のみならずそれに伴う作業負担が大き
いことが示された。

日本医師会「医療 DX を適切に推進するための医師会の役割」2022-2023 日本医師会 医療 IT 委員会答申 令
和 6 年 6 月 https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240619_2.pdf
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