4. まとめと考察
12 月 2 日以降、紙の保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を中心とした仕組みへ移行
する。国民、患者、医療機関等に対して、その意義や重要性を徹底して周知していくことが求
められている。本調査は、小規模な医療機関である診療所における医療 DX の取り組みや課題
について現状を把握することを目的に実施した。回答率は 44.5％で、自由回答には 700 件を
超える意見が寄せられた。調査結果から以下の検討が必要と考える。

全面的な支援の必要性
診療所は規模が小さく、専門の ICT 担当者が殆どいない状況の中で、多くの医師が診療の
傍らシステム対応を行うなど、作業の負担感が極めて大きいことが示された。システム事業者
に支払う導入・保守費用など費用負担の大きさも明らかになった。今後、医療 DX を推進する
には、国が全力で支援するという明確なメッセージが必要で、補助金や診療報酬上の十分な手
当てを検討するべきである。医療 DX に係る加算の新たな施設基準についても、マイナ保険証
利用率、電子処方箋導入率の平均値だけでなく分布を見て、対応を検討することが必要である。

情報提供
医療 DX の基盤である電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの意義は、現場に十分に
伝わっていない状況も明らかになった。現場への分かりやすい情報提供が必要で、例えば災害
時にも重要な患者情報を閲覧できるメリットなど、丁寧に示していくことが望まれる。医療シ
ステムの領域では、システム事業者を含めてステークホールダーの数が多い。そのため情報源
も支払基金・国保中央会、厚生労働省（医政局、医薬局、保険局）
、デジタル庁、自治体、シ
ステム事業者など幅広い。マンパワーの少ない現場に混乱を与えないよう、効率的・効果的な
情報提供の仕組みの検討が求められる。

ハードル

費用も手間もかかる一連のシステム導入・維持のプロセスが診療所管理者、特に日常的に
ICT に馴染みがない医師には障壁となっていることに一定の理解が必要である。また、日々の
診療の中で医療 DX のメリットを享受する余裕がないと考える医師も多い。今後、何がどう変
わるか、今のままでもよいがさらによい医療を患者に提供できることの意義など、丁寧に示す
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