調査項目より

医療 DX の 3 基盤
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マイナ保険証利用率 10％未満が回答施設の約 7 割を占めた。令和 7 年 1 月に適用され
る医療 DX 推進体制整備加算の施設要件は 10％以上であるが検討が必要であろう。

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電子処方箋については、運用中が 4.6％、導入したが未運用は 9.9％であった。地域の
薬局や医療機関が導入していないことが未運用の最大の理由であった。医療 DX 推進
体制整備加算の基準
（令和 7 年 4 月～）
を満たせる施設はごく一部にとどまっていた。

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電子処方箋を導入していない施設では、システムの導入や改修の費用負担が大きいこ
と、導入するメリットを感じないこと、ICT に詳しい人材の不足を理由としていた。
運用している施設でも半数の施設がメリットを感じられないとしていた。

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電子処方箋を地域で「面」で普及していくために、現場への丁寧な情報提供、導入に係
る費用負担・作業負担の軽減、導入のための強力なインセンティブが必要である。

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電子カルテの使用率は 62.6％であった。70 歳以上の診療所管理者の施設では 41.4％で
あった。

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電子カルテ情報共有サービスを「利用して診療に生かしたい」は約 3 割であった一方
で、
「診療中にネットワーク上の診療情報を閲覧することは難しい」が約 4 割を占め、
診療所の実態を踏まえた議論と情報提供が課題である。

ICT システムに係る意見・課題
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約 9 割の施設は ICT 人材が不足しているとし、64％の施設では、医師自らが診療の傍
らシステムの対応を行っていた。

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病院と異なり診療所は規模が小さく、ICT 対応に係るさまざまな負担感が大きい。情
報提供、技術支援、補助金や手当てなど全面的な支援が必要とされている。

システム費用
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システム費用は、種類や契約形態等によってばらつきが大きかった。リース契約の場合
は、
電子カルテ、
レセコンの年間費用は保守費用を含めると平均で計 472 万円にのぼり、
分布からは 500 万円以上が 3 割を占めた。PC や備品などの費用負担も大きい。

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電子処方箋の導入費用は、40 万円以上の施設が約半数を占めた。

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令和 6 年度診療報酬改定は施行時期を後ろ倒しにし、システム事業者の負担軽減を図
ったが、保守費用等が低減した施設は全体の 0.5％で、還元はほぼ無かった。

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