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診療所における医療DXに係る調査報告書 (5 ページ)

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出典情報 診療所における医療DXに係る調査報告書(12/2)《日本医師会総合政策研究機構》
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はじめに

2024 年 12 月 2 日以降、現行の健康保険証の新規発行が終了し、医療機関等の受診はマ
イナ保険証(マイナンバーカードの健康保険証)を基本とする仕組みに移行する。医療 DX
は、
個人情報を守りつつ医療におけるデジタル化を進め、
社会全体の変革を目指すもので、
有事の際も含めたわが国の医療の向上と安全確保に必要な施策と考えられている。しかし
ながら、病院など医療機関ではシステム関連費用の高騰が大きな課題であり、診療所を中
心とした小規模な医療機関でも医療 DX に係るさまざまな負担が問題となっている。

厚生労働省は複数の検討会を設置し多面的に議論を進めているが、中核となる全国医療
情報プラットフォームの構築においては、拙速になることなく、医療現場の実態や意見を
より正確に反映した施策や支援の検討を行うことが重要であることは言うまでもない。こ
のような状況から、まずは日本医師会会員の診療所の管理者を対象に医療 DX に係る緊急
Web 調査を実施し、
会員の意識を含む実態把握のための基礎資料を収集することとした1。

ご多忙の中、本調査にご協力いただいた数多くの会員の先生方ならびにスタッフの皆様
にこの場を借りて深謝申し上げます。

医療 DX の総論と各論については、日本医師会医療 IT 委員会「医療 DX を適切に推進するための医師会の
役割」2022-2023 年度医療 IT 委員会答申(令和 6 年 6 月)に詳細に記されている。
「医療 IT 委員会答申『医
療 DX を適切に推進するための医師会の役割』について」日本医師会記者会見 2024 年 6 月 19 日
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