(20) 就労定着支援
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者
の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に
伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行
う。
３ 障害児通所支援等
(1) 児童発達支援
障害児につき、児童発達支援事業所に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団
生活への適応訓練等を行う。
（児童発達支援センターの利用に係るものを除く。
）
(2) 居宅訪問型児童発達支援
重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。
(3) 放課後等デイサービス
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）に就学している障害児
につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社
会との交流の促進等を行う。
(4) 保育所等訪問支援
保育所等に通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応
のための専門的な支援等を行う。
(5) 障害児相談支援
障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行う。

４ 常勤換算従事者数
兼務している常勤者（当該施設・事業所が定めた勤務時間数のすべてを勤務している者）及び非常勤者につい
て、その勤務時間を常勤換算方法（その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設・事業所の通常の１週間の
勤務時間で除し小数点以下第２位を四捨五入）により換算した人数と、常勤者の専従職員数の合計をいう。

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