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令和5年社会福祉施設等調査の概況 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/23/index.html |
| 出典情報 | 令和5年社会福祉施設等調査の概況（12／18）《厚生労働省》 |
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（２）利用状況
① 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護事業の利用状況
９月中の利用者１人当たり訪問回数をみると、居宅介護事業を利用する障害者では「身体介護が中心」が 19.8
回と最も多く、次いで「家事援助が中心」が 8.9 回となっている。
また、重度訪問介護事業を利用する者では 27.3 回となっており、そのうち「移動介護」が 8.0 回となってい
る。さらに、同行援護事業を利用する障害者では 6.1 回、行動援護事業を利用する障害者では 5.6 回となって
いる。
（表５）
表５ 事業の種類別にみた利用状況（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業）
令和５年９月
利用者1人当たり
訪問回数
（回）
訪問回数
合計
（回）
利用実人員
（人）
令和５年 令和４年
（2023） （2022）
居宅介護事業1)
障害者 身体介護が中心
123 576
2 442 173
19.8
18.8
通院介助が中心（身体介護を伴う）
26 705
80 608
3.0
3.1
通院介助が中心（身体介護を伴わない）
7 767
18 277
2.4
2.3
通院等乗降介助が中心
3 030
19 427
6.4
6.8
家事援助が中心
130 838
1 163 863
8.9
9.0
障害児 身体介護が中心
9 506
102 843
10.8
10.5
通院介助が中心（身体介護を伴う）
779
2 100
2.7
2.2
通院介助が中心（身体介護を伴わない）
84
172
2.0
2.5
通院等乗降介助が中心
38
99
2.6
3.9
家事援助が中心
883
8 871
10.0
8.6
重度訪問介護事業
25 578
698 102
27.3
27.6
うち移動介護
7 641
61 445
8.0
7.8
障害者
31 229
189 755
6.1
6.0
障害児
178
1 165
6.5
6.2
障害者
16 417
91 541
5.6
5.8
障害児
1 994
10 946
5.5
5.5
同行援護事業
行動援護事業
注： ９月中に利用者がいた事業所のうち、利用実人員不詳及び訪問回数不詳の事業所を除いている。
1)
居宅介護事業の利用実人員は、サービスの内容別に利用者を計上している。
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① 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護事業の利用状況
９月中の利用者１人当たり訪問回数をみると、居宅介護事業を利用する障害者では「身体介護が中心」が 19.8
回と最も多く、次いで「家事援助が中心」が 8.9 回となっている。
また、重度訪問介護事業を利用する者では 27.3 回となっており、そのうち「移動介護」が 8.0 回となってい
る。さらに、同行援護事業を利用する障害者では 6.1 回、行動援護事業を利用する障害者では 5.6 回となって
いる。
（表５）
表５ 事業の種類別にみた利用状況（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業）
令和５年９月
利用者1人当たり
訪問回数
（回）
訪問回数
合計
（回）
利用実人員
（人）
令和５年 令和４年
（2023） （2022）
居宅介護事業1)
障害者 身体介護が中心
123 576
2 442 173
19.8
18.8
通院介助が中心（身体介護を伴う）
26 705
80 608
3.0
3.1
通院介助が中心（身体介護を伴わない）
7 767
18 277
2.4
2.3
通院等乗降介助が中心
3 030
19 427
6.4
6.8
家事援助が中心
130 838
1 163 863
8.9
9.0
障害児 身体介護が中心
9 506
102 843
10.8
10.5
通院介助が中心（身体介護を伴う）
779
2 100
2.7
2.2
通院介助が中心（身体介護を伴わない）
84
172
2.0
2.5
通院等乗降介助が中心
38
99
2.6
3.9
家事援助が中心
883
8 871
10.0
8.6
重度訪問介護事業
25 578
698 102
27.3
27.6
うち移動介護
7 641
61 445
8.0
7.8
障害者
31 229
189 755
6.1
6.0
障害児
178
1 165
6.5
6.2
障害者
16 417
91 541
5.6
5.8
障害児
1 994
10 946
5.5
5.5
同行援護事業
行動援護事業
注： ９月中に利用者がいた事業所のうち、利用実人員不詳及び訪問回数不詳の事業所を除いている。
1)
居宅介護事業の利用実人員は、サービスの内容別に利用者を計上している。
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