未導入施設への導入状況調査の結果①（柔整）

第30回社会保障審議会 医療保険部会
柔道整復療養費検討専門委員会（令和
７年２月28日）資料柔-１

厚生労働省において、未導入施設（※）に対して、やむを得ない事由に該当するかどうかなど、導入状況調査を実施。
（※）令和６年12月26日時点で、利用申請を行っていない施設（9,511件）。回答施設数：1,096件。

１．柔道整復師施術所全体
◆約63%が直近1年間の受領委任払いの実施あり
Q1：直近１年間において受領委任払いを実施していますか。

◆直近1年間で受領委任払いを実施している施設の内、
約31％がやむをない事由 または 併設の従たる施術所
Q2：やむを得ない事由等について、①～⑥の内当てはまるものを選択してください。

31.2%

◆義務化対象施設の約14％がまだ導入の予定を立てる
ことができていない
Q3：導入時期を教えてください。(⑥やむを得ない事由はないと回答した方のみ)

13.6%

（参考）直近１年間において、
受領委任払いを実施している施術所：693施設
受領委任を実施していない施術所 ：403施設
（参考）直近１年間で受領委任払いを実施している施設の内、
やむを得ない事由等の内訳
・施術者が皆、高齢
・令和７年12月２日までの廃止・休止を決めている
・令和７年12月２日までの受領委任の取扱い中止を決めている
・併設の施術所であり、従たる施術所である
合計

100
54
48
14
216

46