災害時における薬局の役割（岡山県倉敷市（岡山県薬剤師会）の事例）
平成30年7月豪雨における対応
 災害直後から、慢性疾患患者への医薬品供給 （インスリン等をかかりつけの薬局が対応、避難所での薬事トリアージなど）
 災害処方箋の応需 （調剤、調剤所やモバイルファーマシーの設置、災害処方箋の様式統一、県や卸業協会との調整など）
 保険処方箋の応需 （調剤、保険処方箋の受渡方法、処方箋応需体制の見直し、配達・指導など）
 一般用医薬品の供給 （救急箱・目薬・消毒薬など県からの要望への対応、避難所での相談応需・医薬品提供・指導など）
 避難所における医薬品の適正使用 （避難所にある医療用、一般用医薬品のリスト化、使用記録等のルール整備、回収など）
 避難所の巡回や健康相談の実施（夜間の医療相談、受診勧奨、保健師との健康情報共有、消毒方法や換気の助言など）
＜大規模災害時の医療支援と医薬品供給体制整備のタイムライン＞
一般用医薬品の供給と管理
災害救助法：災害処方箋応需

保健医療：保険処方箋応需

医
療
DMATや県外からの
災害救助法での医療支援

発災初期

２週間

地元医療
モバイルファーマシーでの災害処方箋調剤

仮設調剤所での災害処方箋調剤

発災直後、避難所での薬事トリアージ

避難所での健康相談

時間

・発災直後から慢性疾患の治療薬が必要であり、災害処方箋を応需できる体制の整備が急務であった。
・災害処方箋が応需できなくなる発災２週間後は、避難所も避難者もまだ多く、被災薬局も十分に機能していな
かったため、保険処方箋を応需し、避難者へ薬剤を届ける体制の整備が必要であった。
・一般用医薬品は発災直後から需要が高かったが、避難所での安全な管理はできておらず、供給に加え管理体制
の整備が必要であった。

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