小児科等への支援
診療報酬の特例評価

課題

参考

（予算案：68億円）
※ 三次補正予算(令和3年3月まで)の額
（令和3年4月～は当初予算に計上）

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、小児に対する感染症対策の特殊性を前提とした対策を実施することが、
外来における全ての診療等において必要とされている。

今般の対応

外来における小児診療等に係る評価（令和２年12月15日付け事務連絡発出）
○

感染予防策の実施について、成人等と比較して、
・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底
が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要である
こと
などから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価を行う。
→ 小児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に
・ 医科においては、100点 （令和３年10月からは、50点）
・ 歯科においては、55点
（令和３年10月からは、28点）
・ 調剤についても、12点
（令和３年10月からは、６点）
に相当する点数を、特例的に算定できる。
※ 「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説
明し、同意を得ること。
（注）この特例的な対応については、令和３年９月末まで行う。同年10月以降については、同年度末まで規模を縮小した措置を講じること
を基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、年度前半の措置を単純延長することを含め、必要に応じ、柔軟に対応す
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ることとする。