ジェクトベースで一定期間ごとに評価を行う通常の助成制度の効果を比較した研究
では、前者は後者の研究者と比べて、２倍の数のトップ論文（引用数上位５％）を生
む効果を挙げている 7。このため、初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発
助成制度を奨励する。具体的には、ムーンショット型研究開発制度、創発的研究支
援事業をはじめとした複数年度に渡って支援する公募型の研究開発支援について、
初期の失敗を許容しより長期に評価を行う方向で改善・強化する。
さらに、若手の支援が重要である。ＮＩＨ（米国国立衛生研究所）が大学卒業生の
若手を選抜するプログラム（「アソシエイトトレーニングプログラム」）に選ばれた若手
は、後年、ノーベル賞など大きな業績を上げる確率が高いことが実証された 8。プロ
グラム選抜者同士の人的交流、評判を形成する効果等が考えられる。我が国でも、
一部に試み（「未踏」プロジェクト等）があるが、国家規模への拡大を検討すべきであ
る。この際、選抜を行い、研究の指導を行う名伯楽を内外から集めることを検討す
る。
③デジタル人材育成・専門能力蓄積
企業が賃金を引き上げるためには付加価値を高める必要があり、そのためにもデ
ジタル分野を中心に人的投資を進めていくことが必要である。
大企業、中小企業、ＩＴ企業で求める人材が異なる中、デジタル実装を進め、地
域が抱える課題の解決を牽引するデジタル人材について、現在の100万人から、本
年度末までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に
構築し、2026年度までに合計330万人を確保する。
このため、オンライン上のプラットフォームを整備し、デジタル人材の育成に取
り組む大学・教育機関や企業の参画を求め、デジタル人材に共通して求められる教
育コンテンツの提供や、企業の事例に基づいた実践的なケーススタディ教育プログ
ラム等を実施する。
あわせて、地方大学も含め、全国の大学等において、ＡＩ・データサイエンス・
数理等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する。
また、地域のデジタル人材を育成するとともに地域への還流を促進し、デジタル
人材が地域にとどまれるよう環境を整備する。
デジタル実装が進むにつれて重要性が高まるサイバーセキュリティ人材の育成に
ついては、上記の取組のほか、企業、行政機関等におけるサイバーセキュリティ人
材を、Ⅲ．４（２）⑨に記載のとおり、育成する。また、経済安全保障の観点から、
より高度で複雑な攻撃への対応を強化するため、Ⅵ．１（１）に記載のとおり、取
組を進める。
④副業・兼業の拡大
従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている 9。副業を
通じた起業は失敗する確率が低くなる 10、副業をすると失業の確率が低くなる 11、副
7

基礎資料P7、P8：初期の失敗を許容する研究助成制度と通常の制度の効果の比較
基礎資料P9：若い時点での選抜プログラム導入の効果
9
基礎資料P10：企業規模別の副業の制度
10
基礎資料P11：副業を通じた段階的な起業による退出確率の低下
11
基礎資料P12：副業のキャリア選択への効果
8

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