かという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授
業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導
入することに向け検討する（注）こととし、まずは大学院段階において導入するこ
とにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創
設を行う。（注）法制的な位置付けの検討を含む。
あわせて、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プ
ログラムを創設する。
④子育て世代の住居費の支援
子育て世代の住居費の負担を軽減するため、ＵＲ賃貸住宅、セーフティネット住
宅を活用するとともに、省エネ性能の高い住宅の取得や改修を推進する。若い世代
の結婚による新生活の立上げの際の引越費用や家賃等の負担を軽減する。このほか、
結婚支援や出産支援等に取り組む。
⑤家庭における介護の負担軽減
高齢化の進展により今後、要介護高齢者が大幅に増加するとともに、単身・夫婦
のみの高齢者世帯が増え、家族の介護力の低下が予想される。これを前提に、圏域
ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえ、介護サービスの基盤整備を着実に実施する。
⑥認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等
今後も認知症の方が増加することを踏まえ、認知症に関する総合的な施策を推進
することとし、地域包括支援センター等の身近な拠点を活用した認知症の方を含む
要介護者及び家族介護者等への伴走型支援や、成年後見・権利擁護支援等について
議論を進める。
また、ヤングケアラーへの支援について、ＩＣＴも活用しつつ、その実態をしっ
かり把握するとともに、モデル事業の検証も踏まえて、効果的な支援策を講ずる。
在宅高齢者について、医療・介護連携体制の強化等、地域全体でのサービス基盤
を整備していくとともに、介護予防や社会参加活動の場の充実の観点から、地域全
体での活動を支援していく。
介護休業制度のより一層の周知も含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応を
行う。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、メンタルヘルス対策を推進する。
⑦健康経営の推進
企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法
等を見直す。
（５）多様性の尊重と選択の柔軟性
多様性を尊重し、性別にかかわらず仕事ができる環境を整備することで、選択の
柔軟性を確保していく。
①多様性の尊重
日本の大企業は、ともすれば、中高年の男性が中心となって経営されてきたが、
これからは組織の中でより多様性を確保しなければならない。日本企業が多様性を

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