から、証券会社等によるコンサルティング・アドバイスに係る柔軟なビジネスや手
数料の設計を妨げている可能性が指摘されている。このようなコンサルティング・
アドバイスに係るビジネスを進展させつつ、顧客本位の業務運営の観点から国民の
安定的な資産形成に資する適切な助言や勧誘が行われるよう、制度等の見直しを図
る。
顧客の利益につながる金融商品の供給を資産運用会社等に促すため、プロダクト
ガバナンス（顧客ニーズに沿った金融商品組成や手数料設定、適切な商品選択に資する情報提
供、これらの評価及び検証等を行うこと）の推進やその確保のための資産運用会社等の
ガバナンス強化に向けた措置を講ずる。
（５）事業性融資への本格的かつ大胆な転換
ＤＸやＧＸ等に伴う産業構造の変化が生じている中、工場等の有形資産を持たな
いスタートアップ等にとっては、不動産担保や個人保証なしに融資を受けることは
難しく、また、出資による資金調達だけでは経営者の持分が希薄化するため、成長
資金を経営者の意向に応じて最適な方法で調達できるよう環境整備することが必要
である。
こうした観点から、金融機関には、不動産担保等によらず、事業価値やその将来
性といった事業そのものを評価し、融資することが求められる。スタートアップ等
が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連
法案を早期に国会に提出することを目指す。
５．グローバルヘルス（国際保健）
グローバルヘルス（国際保健、ユニバーサルヘルスカバレッジ）分野への民間資金の呼
び込みに向けて、健康投資・栄養対策等の取組事例の普及や投資インパクトの可視
化を行う。国際機関等における日本企業からの医薬品・医療機器等の調達を増やす
ため、国際機関等の調達情報の収集・提供や調達部門との関係構築等の伴走支援を
行う。
６．文化芸術・スポーツの振興
文化財の保存・活用、文化芸術教育を進めるとともに、子供の鑑賞・体験機会の
確保を図る。文化芸術活動への支援、アート市場活性化等により、産業の振興を図
る。
映像作品のロケ誘致活動やｅスポーツ等、文化関連産業の振興を図る。
スポーツＤＸ、国際展開の促進等により、スポーツの成長産業化を図る。
７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出
福島イノベーション・コースト構想を推進し、浜通り地域等において新たな産業
基盤の構築を目指す。福島国際研究教育機構の長期・安定的な運営に政府を挙げて
取り組むとともに、研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させる。
また、モニタリング等を通じた安全性への理解の醸成、漁業者等の事業の継続・
拡大への支援をはじめ、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出による風評影
響等への対応を含め、東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす。

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