小型炉、高温ガス炉、高速炉等）といったエネルギー需給構造の転換に資する革新的な

技術開発・人材育成や産業基盤の維持・強化に向けた支援策を切れ目無く継続する
ため、グリーンイノベーション基金の拡充等、支援策の強化を検討する。ＩＴＥＲ
計画等の国際連携や民間企業の技術開発を通じ、核融合研究開発を着実に推進する。
（地域・くらしの脱炭素化）
人材育成、財政支援等による地域の脱炭素トランジションへの投資を含む地域脱
炭素加速化、ポイント制度等による消費者意識・行動変容、中小企業対策、森林吸
収源対策、資源自律、循環経済移行、熱中症対策等を進める。
（２）ＤＸへの投資
ＤＸは新しい付加価値を生み出す源泉であり社会的課題を解決する鍵であるため、
Ⅴ．１で記載のとおり、デジタル田園都市国家構想を推進する。また、分権型のデ
ジタル社会の実現に向けて、Ⅴ．２に記載のとおり、一極集中管理の仮想空間から
多極化された仮想空間へ必要な環境整備を図る。これらに加え、ＤＸへの投資につ
いて、下記の個々の政策を推進する。
①ポスト５Ｇ、６Ｇの実現に向けた研究開発
ポスト５Ｇの情報通信システムの開発を進めるとともに、次世代の通信インフラ
であるいわゆる６Ｇについては、2030年頃の導入を見据えて、ネットワークから端
末まで全てに光通信技術を活用することで、現在の100倍の通信速度と100分の１の
超低消費電力を実現する技術を５年程度で確立する。
②デジタル市場の環境整備
デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、本年度に、規制対象事業者の
デジタルプラットフォーム運営に係る評価を行い、その結果を公表する。また、同
法の対象にデジタル広告市場を追加する。
スマートフォンのオペレーティングシステムを供給するプラットフォーム事業者
等がデジタル市場における競争環境に与える影響について、最終報告の取りまとめ
に向けて引き続き競争評価を行う。
③クレジットカードのインターチェンジフィーを透明化
クレジットカード加盟店の手数料の７割を占めるとされるインターチェンジフィ
ー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する
決済会社に支払う手数料）について、公正取引委員会が競争政策上望ましい行為と独
占禁止法上問題となる行為について明確化した。これを踏まえ、クレジットカード
会社に対し、インターチェンジフィーの標準料率の公開を求め、競争を促進する。
④デジタルヘルスの普及
デジタルヘルスを普及するため、承認アプリを活用した際の診療報酬上の加算を
行う。また、ヘルスケア製品・サービスについて、自主的な認証制度の実施を支援
する。
⑤マイナンバーカードの普及

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