業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた 12、といった肯定的な声が大きい。
成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。
このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点か
ら、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件に
ついて、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うこ
とを企業に推奨する。
（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
我が国個人の金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有され
ている。この結果、米国では20年間で家計金融資産が３倍、英国では2.3倍になっ
ているが、我が国では1.4倍である。
家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の
恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。
このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳ
Ａ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る。また、現預金の過半を保有してい
る高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、
iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境
整備等を図る。これらも含めて、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、本年
末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
高校生や一般の方に対し、金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等
による情報発信を行う。
働き方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を試算できる公的年金シミュレー
ターを本年４月に導入したが、民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険
等を合わせた全体の見える化を進める。
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。
①こども家庭庁の創設
こども政策を我が国社会の真ん中に据えて、様々な課題にこどもの視点に立って
適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭
庁を来年４月に創設し、幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の共通化
等を進めていく。
②保育・放課後児童クラブの充実
「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブ
の整備等を着実に実施すること等を通じて、親の負担を軽減し社会全体で子育てを
支援する。
③出世払い型奨学金の本格導入
減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納
付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべき
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基礎資料P13：副業・兼業人材受け入れに伴う効果

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