デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについて、健康保険証とし
ての利用や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載等により、国民の
利便性の向上を図るとともに、国際標準のセキュリティ認証を取得したシステム面
でのセキュリティ対策の安全性やメリットの周知を通じて、その普及を加速する。
⑥中小企業等のＤＸ
中小下請企業については、取引適正化とともに、生産性の向上を通じた競争力の
強化が重要である。中小企業のＤＸを促進するため、経営課題を診断するツールの
普及、専門家による伴走支援、ＩＴ導入に対する支援を行う。
大企業についても、ルールの整備など基盤的な仕組みを整備する。
⑦医療のＤＸ
全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等及び診療報酬
改定に関するＤＸの取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情
報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし
関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。
⑧建築・都市のＤＸ
建 築 物 の 形 状 、 材 質 、 施 工 方 法 に 関 す る ３ 次 元 デ ー タ （ Ｂ Ｉ Ｍ ： Building
Information Modeling）、都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モ
デル（PLATEAU）、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ＩＤ）の活用を促
進する。
⑨サイバーセキュリティ
大企業から中小企業までが含まれたサプライチェーン上の弱点を狙って攻撃対象
への侵入を図るサイバー攻撃が生じている。企業、行政機関等におけるセキュリテ
ィ人材の育成を進めるとともに、中小企業のセキュリティシステムの導入を助成し、
サプライチェーン全体でサイバーセキュリティを強化する。中小企業が製造するＩ
ｏＴ機器のサイバーセキュリティ対策を支援する。
また、サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、サイバー攻撃対策やシステムの脆
弱性の分析能力を国が主導して強化する。

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
個社の短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図
る。
短期的に企業収益が上がりさえすれば良いという考え方は成り立たない。社会面、
環境面での責任（人的資本・人権、気候変動、ダイバーシティ等）を企業が果たすことが、
事業をサステナブルに維持していくためには不可欠である。金銭的リスク・リター
ンに加え社会面・環境面のインパクトを考えるマルチステークホルダー型企業社会
を推進する。
課題先進国といわれる我が国において、世界に先んじて社会的課題を成長のエネ
ルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルトインしていく。

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