比べて、0.6億ドルと小さい 27。また、日本のＩＰＯでは、初値（上場初日に市場で成
立する株価） が公開価格 （上場時に起業家が株を売り出す価格） を大幅に上回っている
（＋49％） 28。このため、ＩＰＯによる起業家の資金調達額が相対的に小さい。
今回、スタートアップ企業の成長を積極的に支援していく観点から、本年４月に
ＩＰＯプロセスの見直しを図ったところであり、これに基づき、証券業界や競争当
局による改革を実行する。
ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）に関しては、導入した場合に必要な制度整備につい
て、グローバル・スタンダードを踏まえて、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を
進める。
⑧事業化まで時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション
等の環境整備
ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップや、グローバル展開
を含め長期間をかけて大きな成長を目指すスタートアップを後押しするため、スト
ックオプション等の環境整備について検討する。
⑨社会的課題を解決するスタートアップの環境整備として法人形態の在り方の検討
若い世代は、スタートアップの創業を検討する際、環境問題や子育て問題等の社
会的課題の解決を目的にすることが多くなってきている。いわゆる社会的起業家の
起業をサポートする観点から、民間で公的役割を担う新たな法人形態の創設を検討
する。
⑩従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備
創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方
が我が国でも462万人と増加している 29。他方で、フリーランスは、報酬の支払遅延
や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方が増えており 30、かつ、
特定の発注者（依頼者）への依存度が高い傾向にある 31。
フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対
象とならない方が多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制
度について検討し、早期に国会に提出する。
⑪未上場株のセカンダリーマーケットの整備
スタートアップが拙速に上場（ＩＰＯ）することを強いられないよう、非上場のま
ま、時間をかけて成長することもできる環境を整備する。このため、既存株主が容
易に発行済み株式を取引（セカンダリー取引）できるようにすることが重要である。
米国では、プロ投資家を対象に、民間事業者による発行済み非上場株式の売買を
マッチングするオンラインプラットフォームが複数存在する。
このため、プロ投資家の対象範囲を拡大するとともに、証券取引所を通さず、証
券会社が運営するシステムを使用して取引所のように取引できる私設取引システム
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基礎資料P29：ＩＰＯ１件当たり調達額の国際比較
基礎資料P30：ＩＰＯにおける公開価格に対する初値の水準の国際比較
基礎資料P31：我が国のフリーランスの実態
基礎資料P32：フリーランスが経験したトラブルの内容
基礎資料P33：特定の依頼者へのフリーランスの売上依存度

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