自治体、通信事業者、社会実装関係者が参加する地域協議会を県単位等で設置する。
③デジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設
計画的な地方のデジタル技術の実装のため、意欲のある基礎自治体（市 町 村 ） が
民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援する措置を検討する。
④デジタル田園都市国家構想・甲子園の開催
地域における未来サービスの先駆事例やアイディアを発掘・横展開するため、地
方自治体・企業・国民の参加の下、優れた取組を表彰するデジタル田園都市国家構
想・甲子園（Digi田甲子園）を開催する。本年夏に地方自治体向けの夏のDigi田甲子
園を開催するとともに、本年末にかけて、幅広く国民や企業の方にも参加いただく
Digi田甲子園を開催する。
⑤デジタルによる中山間地の生活環境改善
中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、集落単体では農用地
等の維持・管理と農業生産活動の継続のみならず、集落機能の維持も困難になる集
落が増加している。
こうした中、高齢農家の農産物集荷と買物困難者のための移動販売を行う等、単
一では成立しにくい事業について、デジタルを活用してサービスを複合化すること
で効率的に実施する事例が現れてきている。
このような取組を横展開していくため、広域的な範囲で支え合う組織づくりを推
進する。
⑥規制・制度の一括改革と実証事業の実施
デジタル臨時行政調査会において、ⅰ）目視規制、ⅱ）定期検査・点検規制、ⅲ）
実地監査規制、ⅳ）常駐・専任規制、ⅴ）書面掲示規制、ⅵ）対面講習規制、ⅶ）
往訪閲覧・縦覧規制、の７項目のアナログ規制について、集中的に改革を実施する。
この際、既存の規制・制度をデジタル技術で代替することが可能か確認するため、
実証事業を実施する。
また、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるスーパーシティ及
びデジタル田園健康特区の取組を推進する。
（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進
①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興
我が国の食料安全保障の確立に向けて、足腰の強い農林水産業を構築することで、
食料自給率の向上を図る。
化学肥料原料や飼料の国際価格が高い水準で推移しているため、これらの安定的
な調達を含め、対策の構築等の検討を進める。
ⅰ）みどりの食料システム戦略の実施
化学農薬・肥料の利用の低減や有機農業を推進し、生産段階における環境負荷低
減の効果が消費者に的確に評価されるよう見える化を進める等、生産から消費に至
る各段階の取組を推進する。

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