る。
その際、課題解決の一つの鍵になるのは、デジタル技術の活用である。規制・制
度をデジタル時代に合致したものにアップグレードすることで、デジタル技術を活
用して課題解決を進めることを可能にするとともに、民間の力が最大限発揮できる
よう、新しい時代にふさわしい公正な競争を確保する競争政策を推進していくこと
が重要である。

Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
「新しい資本主義」の実現により、経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せてい
くため、必要不可欠な財政出動や税制改正は中長期的観点から機動的に行う。この
際、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、
ＧＸ及びＤＸへの投資の４本柱に、投資を重点化する。
１．人への投資と分配
モノからコトへにも象徴されるように、ＤＸ、ＧＸといった大きな変革の波の中
にあって創造性を発揮するためには、人の重要性が増しており、人への投資が不可
欠となっている。また、これまで、ともすれば安価な労働力供給に依存してコスト
カットで生産性を高めてきた我が国も、労働力不足時代に入り、人への投資を通じ
た付加価値の向上が極めて重要となっている。
さらに、気候変動問題への対応や少子高齢化・格差の是正、エネルギーや食料を
含めた経済安全保障の確保といった社会的課題を解決するのは人であり、人への投
資は最も重要な投資である。
このため、賃金等のフローはもとより、教育・資産形成等のストックの面からも
人への投資を徹底的に強化する。また、子供期・現役期・高齢期のライフサイクル
に応じた環境整備を強化する。
（１）賃金引上げの推進
先進国の労働分配率（雇用者報酬を国民総所得（GNI）で割った値）は、趨勢的に低下
傾向にある。
さらに、先進国の家計消費と可処分所得の動向を見ると、可処分所得が伸びると、
家計消費が伸びる傾向にある。日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸
びが十分ではないことが主な理由である 1。
我が国の大きな課題として、単位時間当たりの労働生産性の伸びは決して諸外国
と比べても悪くないにもかかわらず、賃金の伸びが低い 2。賃金が伸びなければ、消
費にはつながらず、次なる成長も導き出せない。
労働生産性を上昇させるとともに、それに見合った形で賃金を伸ばすために、官
民で連携して取り組んでいく。
本年の春闘においては、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準 3が反転し、

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2
3

基礎資料P1：家計消費と可処分所得の伸び率の国際比較
基礎資料P2：１人当たり実質賃金の伸び率の国際比較
基礎資料P3：春闘結果の推移

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