加算を取得し実施される賃金改善額を除く。）
ｂ 前年度の賃金の総額
特定加算を取得する前年の１月から 12 月までの 12 か月間の賃金
の総額（処遇改善加算等及び介護職員処遇改善支援補助金を取得し
実施される賃金改善額及び各介護サービス事業者等の独自の賃金改
善額を除く。）。なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、
他の適切な方法により前年度の賃金の総額を推定するものとする。
三 グループ毎の平均賃金改善額（別紙様式２－１の２⑶⑦）
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改
善に要する見込額のグループ毎の平均額（ａの額をｂ及び六の賃金改
善実施期間で除して算出した額）をいう。
ａ 一の特定加算の見込額
ｂ 前年度の一月当たり常勤換算職員数（小数点第２位以下切り捨て）
（原則として、当該計画書を提出した前月の常勤換算職員数をいう。
ただし、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数によ
る算出も可能とする。）
四 前年度のグループ毎の平均賃金額（月額）
特定加算を取得する前年度のグループ毎の平均賃金額（月額）（a の
額をｂで除した額）をいう。（実績報告書においてグループ毎の平均賃
金改善額を確認するために用いるもの。）
ａ

前年度の賃金の総額
加算を取得する前年の１月から 12 月までの 12 か月間の賃金の総
額（処遇改善加算等及び介護職員処遇改善支援補助金を取得し実施
される賃金改善額及び各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額
を除く。）。
ｂ 前年度の常勤換算職員数（小数点第２位以下切り捨て）
加算を取得する前年の１月から 12 月までの 12 か月間の常勤換算
職員数（その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数によ
る算出も可能。）
五 ｢経験・技能のある介護職員｣のうち、月額８万円の改善又は改善後の
賃金が年額 440 万円以上となった者の見込数（改善後の賃金について
は、処遇改善加算等及び介護職員処遇改善支援補助金を取得し実施さ
れる賃金改善の見込額を含む。）
六 賃金改善実施期間（別紙様式２－１の２⑶⑧）
３⑴①三の規定を準用する。
③ 賃金改善を行う賃金項目及び方法（別紙様式２－１の２⑸）
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