よむ、つかう、まなぶ。
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000957094.pdf |
出典情報 | 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(6/21付 通知)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別紙様式2-4
法人名
介護職員等ベースアップ等支援加算(施設・事業所別個表)
【記入上の注意】 ・(n-1)及び(o-1)には、介護職員・その他の職員の賃金改善額について、事業所毎に、「ベースアップ等加算の算定のみにより賃金改善を行う場合の賃金の総額(見
込額)」(別紙様式2-1の2(1)の②(3)参照)と、「前年度の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)」((別紙様式
2-1の2(1)の【基準額3】参照)とを比較し、その差額を記入すること。
・(n-2)及び(o-2)には、別紙様式2-1(5)ハに記載した具体的な賃金改善の取組に基づき、ベースアップ等による賃金改善の見込額を記載すること。
○○ケアサービス
ベースアップ等加算(見込額)の合計[円](別紙様式2-1 2 (1)①に転記)
4,597,200
(3)ベースアップ等支援加算
事業所の所在地
令和4年10月から新たに
介護保険事業所番号
(列ごとの合計を「2賃金改善計画について」(4)に転記)
ベースアップ等加算を取得する
指定権者名
事業所名
サービス名
新規・
継続
の別
加
算
率
算定対象月
(m)
(
市区町村
事業所・施設向け
都道府県
一月あたり
1単位あ
介護報酬総
算定する処
たりの単
単位数[単
遇改善加算
価[円]
位]
の区分
(b)
(a)
l
)
記⼊例② 別紙様式2-4
①介護職員等
ベースアップ等
支援加算の見込
額
(a×b×l×m)
[円]
(n-1)
③ⅰ)介護
職員の賃
金改善見
込額[円]
(n-2)
左記のう
ち、ベース
アップ等に
よる賃金改
善の見込
額[円]
(o-1)
③ⅱ)その
他の職員
の賃金改
善見込額
[円]
(o-2)
左記のう
ち、ベース
アップ等に
よる賃金改
善の見込
額[円]
1 1 3 3 4 5 6 7 8 9 0 東京都
東京都
千代田区
介護保険事業所名称01
訪問介護
加算Ⅱ
200,000
11.40
新規
2.4% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
328,320
317,144
212,420
11,233
7,500
2 1 3 3 4 5 6 7 8 9 0 東京都
東京都
豊島区
介護保険事業所名称02
通所介護
加算Ⅰ
400,000
10.90
新規
1.1% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
287,760
222,360
184,000
65,450
46,050
3 1 1 3 4 5 6 7 8 9 0 埼玉県
埼玉県
さいたま市
介護保険事業所名称03
介護老人福祉施設
加算Ⅱ
2,100,000
10.68
新規
1.6% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
2,153,088
1,792,515
1,252,695
360,948
228,875
4 1 4 3 4 5 6 7 8 9 0 横浜市
神奈川県
横浜市
介護保険事業所名称04
小規模多機能型居宅介護
加算Ⅱ
400,000
10.88
新規
1.7% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
443,904
396,277
276,750
47,704
37,875
5 1 2 3 4 5 6 7 8 9 6 千葉県
千葉県
千葉市
介護保険事業所名称05
介護老人保健施設
加算Ⅰ
2,600,000
10.68
新規
0.8% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
1,332,864
1,046,311
821,750
338,058
243,040
6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 6 千葉県
千葉県
千葉市
介護保険事業所名称05
短期入所療養介護(老健)
加算Ⅲ
100,000
10.68
新規
0.8% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
51,264
7
8
⽩⾊セルは、基本情報⼊⼒シートから転記されるか、⾃動計算により⼊⼒されるため、
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
・ベースアップ等加算の算定のみにより賃⾦
令和
年
月~令和
年
○(n-1)には、
本紙で記入が必要となるのは赤囲みの事項のみです。
9
○(n-2)には、基本給又は決まって毎月支
月 (
ヶ月)
10
改善を⾏った場合の、令和4年10⽉分〜
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
11
令和5年3⽉分の介護職員の賃⾦総額
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
12
13
14
15
○「加算Ⅰ・加算Ⅱ・加算Ⅲ」の
いずれかを選択してください。
※ベースアップ等加算は、処遇改善加算
ⅠⅡⅢのいずれかを算定している事業所
が算定可能です。
○今回の提出においては、
この欄はすべて「新規」
を選択してください。
の⾒込額と、
○ベースアップ等加算を
月~令和
年
を事業所ごとに記入し
賃⾦総額(この期間の処遇改善加算・
てください。
特定加算の総額と独⾃の賃⾦改善額を
令和
年
月~令和
年
月 ⽬及び⽅法」(5ページ)に記載した、賃⾦改善の取
(
ヶ月)
組による額を記入してください。
ヶ月)
月 (
※例えば、令和4年10⽉分〜令和5年3⽉分までの
月~令和
年
月 (
令和
年
月~令和
年
月 (
令和
年
月~令和
年
月 額を(n-2)に記入します。
(
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
※(o-1)も同様に記載してください。
別紙様式2-4の記入が完了したら、次に別紙様式2-1を記入します。
- 2-
※ベースアップ等の⾒込額は、「賃⾦改善を⾏う賃⾦項
年
の差額を、事業所ごとに記入してください。
20
⾒込額を記⼊してください。
令和
除く。)を2で割ったもの
18
19
年
算定しようとする期間
16
17
令和
・令和3年1⽉分〜12月分の介護職員の
払われる⼿当の引上げによる賃⾦改善の
ヶ月)
介護職員の賃⾦について、既存の⼿当を⼀律○円
ヶ月)
引き上げる場合、「○円×介護職員数×6か月」
の
※(o-2)も同様に記載してください。
法人名
介護職員等ベースアップ等支援加算(施設・事業所別個表)
【記入上の注意】 ・(n-1)及び(o-1)には、介護職員・その他の職員の賃金改善額について、事業所毎に、「ベースアップ等加算の算定のみにより賃金改善を行う場合の賃金の総額(見
込額)」(別紙様式2-1の2(1)の②(3)参照)と、「前年度の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)」((別紙様式
2-1の2(1)の【基準額3】参照)とを比較し、その差額を記入すること。
・(n-2)及び(o-2)には、別紙様式2-1(5)ハに記載した具体的な賃金改善の取組に基づき、ベースアップ等による賃金改善の見込額を記載すること。
○○ケアサービス
ベースアップ等加算(見込額)の合計[円](別紙様式2-1 2 (1)①に転記)
4,597,200
(3)ベースアップ等支援加算
事業所の所在地
令和4年10月から新たに
介護保険事業所番号
(列ごとの合計を「2賃金改善計画について」(4)に転記)
ベースアップ等加算を取得する
指定権者名
事業所名
サービス名
新規・
継続
の別
加
算
率
算定対象月
(m)
(
市区町村
事業所・施設向け
都道府県
一月あたり
1単位あ
介護報酬総
算定する処
たりの単
単位数[単
遇改善加算
価[円]
位]
の区分
(b)
(a)
l
)
記⼊例② 別紙様式2-4
①介護職員等
ベースアップ等
支援加算の見込
額
(a×b×l×m)
[円]
(n-1)
③ⅰ)介護
職員の賃
金改善見
込額[円]
(n-2)
左記のう
ち、ベース
アップ等に
よる賃金改
善の見込
額[円]
(o-1)
③ⅱ)その
他の職員
の賃金改
善見込額
[円]
(o-2)
左記のう
ち、ベース
アップ等に
よる賃金改
善の見込
額[円]
1 1 3 3 4 5 6 7 8 9 0 東京都
東京都
千代田区
介護保険事業所名称01
訪問介護
加算Ⅱ
200,000
11.40
新規
2.4% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
328,320
317,144
212,420
11,233
7,500
2 1 3 3 4 5 6 7 8 9 0 東京都
東京都
豊島区
介護保険事業所名称02
通所介護
加算Ⅰ
400,000
10.90
新規
1.1% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
287,760
222,360
184,000
65,450
46,050
3 1 1 3 4 5 6 7 8 9 0 埼玉県
埼玉県
さいたま市
介護保険事業所名称03
介護老人福祉施設
加算Ⅱ
2,100,000
10.68
新規
1.6% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
2,153,088
1,792,515
1,252,695
360,948
228,875
4 1 4 3 4 5 6 7 8 9 0 横浜市
神奈川県
横浜市
介護保険事業所名称04
小規模多機能型居宅介護
加算Ⅱ
400,000
10.88
新規
1.7% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
443,904
396,277
276,750
47,704
37,875
5 1 2 3 4 5 6 7 8 9 6 千葉県
千葉県
千葉市
介護保険事業所名称05
介護老人保健施設
加算Ⅰ
2,600,000
10.68
新規
0.8% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
1,332,864
1,046,311
821,750
338,058
243,040
6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 6 千葉県
千葉県
千葉市
介護保険事業所名称05
短期入所療養介護(老健)
加算Ⅲ
100,000
10.68
新規
0.8% 令和
4 年 10 月~令和 5 年
3 月 (
6 ヶ月)
51,264
7
8
⽩⾊セルは、基本情報⼊⼒シートから転記されるか、⾃動計算により⼊⼒されるため、
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
・ベースアップ等加算の算定のみにより賃⾦
令和
年
月~令和
年
○(n-1)には、
本紙で記入が必要となるのは赤囲みの事項のみです。
9
○(n-2)には、基本給又は決まって毎月支
月 (
ヶ月)
10
改善を⾏った場合の、令和4年10⽉分〜
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
11
令和5年3⽉分の介護職員の賃⾦総額
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
12
13
14
15
○「加算Ⅰ・加算Ⅱ・加算Ⅲ」の
いずれかを選択してください。
※ベースアップ等加算は、処遇改善加算
ⅠⅡⅢのいずれかを算定している事業所
が算定可能です。
○今回の提出においては、
この欄はすべて「新規」
を選択してください。
の⾒込額と、
○ベースアップ等加算を
月~令和
年
を事業所ごとに記入し
賃⾦総額(この期間の処遇改善加算・
てください。
特定加算の総額と独⾃の賃⾦改善額を
令和
年
月~令和
年
月 ⽬及び⽅法」(5ページ)に記載した、賃⾦改善の取
(
ヶ月)
組による額を記入してください。
ヶ月)
月 (
※例えば、令和4年10⽉分〜令和5年3⽉分までの
月~令和
年
月 (
令和
年
月~令和
年
月 (
令和
年
月~令和
年
月 額を(n-2)に記入します。
(
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
令和
年
月~令和
年
月 (
ヶ月)
※(o-1)も同様に記載してください。
別紙様式2-4の記入が完了したら、次に別紙様式2-1を記入します。
- 2-
※ベースアップ等の⾒込額は、「賃⾦改善を⾏う賃⾦項
年
の差額を、事業所ごとに記入してください。
20
⾒込額を記⼊してください。
令和
除く。)を2で割ったもの
18
19
年
算定しようとする期間
16
17
令和
・令和3年1⽉分〜12月分の介護職員の
払われる⼿当の引上げによる賃⾦改善の
ヶ月)
介護職員の賃⾦について、既存の⼿当を⼀律○円
ヶ月)
引き上げる場合、「○円×介護職員数×6か月」
の
※(o-2)も同様に記載してください。