賃金改善を行う賃金項目（増額若しくは新設した又はする予定である
給与の項目の種類（基本給、手当、賞与等）等）、賃金改善の実施時期や
対象職員、平均賃金改善見込額をいい、当該事項について可能な限り具体
的に記載すること。なお、「経験・技能のある介護職員」の基準設定の考
え方については、必ず記載すること。また、処遇改善加算等の他に、各介
護サービス事業者等の独自の賃金改善を行っている場合には、その内容
を記載すること。
④ 賃金改善以外の要件に係る記載
取得する特定加算の区分に応じ、次に掲げる要件について、加算の算定
要件に応じて、介護職員等特定処遇改善計画書に記載すること。
（職場環境等要件）（別紙様式２－１の４）
届出の計画に係る計画の期間中に実施する処遇改善（賃金改善を除
く。）の内容を全ての職員に周知していること。この処遇改善については、
複数の取組を行うこととし、別紙１表４の「入職促進に向けた取組」、
「資
質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改
善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに１以上の取組
を行うこと。なお、処遇改善加算と特定加算において、異なる取組を行う
ことまでを求めるものではないこと。
（介護福祉士の配置等要件）（別紙様式２－１の２⑶⑤）
サービス提供体制強化加算の(Ⅰ)又は(Ⅱ)の区分（訪問介護にあって
は特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)、特定施設入居者生活介護等にあっては
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は入居継続支援加算(Ⅰ)
若しくは(Ⅱ)、地域密着型通所介護（療養通所介護費を算定する場合）に
あってはサービス提供体制強化加算(Ⅲ)イ又は(Ⅲ)ロ、介護老人福祉施
設等にあってはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は日常生
活継続支援加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)）の届出を行っていること。
（処遇改善加算要件）（別紙様式２－１の２⑶③）
処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること（特定
加算と同時に処遇改善加算に係る計画書の届出を行い、算定される場合
を含む。）。
（見える化要件）（別紙様式２－１の５）
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表
していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定
加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内
容を記載すること。
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