よむ、つかう、まなぶ。
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000957094.pdf |
| 出典情報 | 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（6/21付 通知）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別紙様式３－２
介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（施設・事業所別個表）
法人名
（グループ別内訳）
本年度の加算の総額［円］ 経験・技能のあ
他の
る介護職員(A) 介護職員(B)
（グループ別内訳）
本年度の賃金の
経験・技能のある
総額［円］
介護職員(A)
その他の職種
(C)
他の
介護職員(B)
経験・技能のあ
る介護職員のう
ち月平均8万円
その他の職種(C) 以上又は年額
440万円以上
［人］
本年度の常勤換算職員数［人］
その他の職種
(C)
経験・技能のある
介護職員(A)
他の
介護職員(B)
未設定の
事業所
処遇改善加算の対象者
処遇改善加算
特定加算の対象者
特定加算
処遇改善支援補助金とベースアップ等加算
【賃金の総額に係る記入上の注意】
・下表の「本年度の賃金の総額」には、処遇改善加算・特定加算・処遇改善支援補助金・ベースアップ等加算を取得し実施される賃金の改善額を含むこと。
・下表の処遇改善加算に係る「本年度の賃金の総額」には、介護職員のみの賃金の総額を記載し、特定加算に係る「本年度の賃金の総額」には、グループ毎の賃金の総額を記載すること。
【処遇改善支援補助金とベースアップ等加算の総額に係る記入上の注意】
・下表の「本年度の処遇改善支援補助金とベースアップ等加算の総額」について、処遇改善加算・特定加算の賃金改善実施期間（原則、４月から翌年の３月までの期間）における処遇改善支援補助金及びベースアップ等加算の合計額を記載すること。
・ベースアップ等加算を算定し、特定加算を算定しない事業所は、介護職員について(A) (B)グループを設定しないため、下表の「本年度の処遇改善支援補助金とベースアップ等加算の総額」の「グループ別内訳」について、介護職員に配分された額を
全額「他の介護職員(B)」の欄に記載し、「経験・技能のある介護職員(A)」の欄は空欄とすること。
【常勤換算職員数に係る記入上の注意】
・賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回り、特定加算の配分対象とならないその他の職種の職員は、「その他の職種（C）」の常勤換算職員数に含めること。なお、「その他の職種（C）」は、実人数によることも可能。
【その他の記入上の注意】
・本表に記載する事業所は、計画書の別紙様式２－２及び２－３に記載した事業所と一致しなければならない。事業所の数が多く、１枚に記載しきれない場合は、適宜、行を追加すること。
処遇改善加算
特定加算
処遇改善支援補助金とベースアップ等加算
事業所の所在地
介護保険事業所番号
指定権者
事業所名
都道府県 市区町村
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
サービス名
算定する
加算区分
グループ別内訳
本年度の加算
の総額［円］ 経験・技能のある 他の介護職員
介護職員
(A)
(B)
本年度の賃金の総額［円］
本年度の賃金
の総額［円］
算定する
加算区分
グループ別内訳
本年度の加算
の総額［円］ 経験・技能のある 他の介護職員 その他の職種 経験・技能のある 他の介護職員
介護職員
(A)
(B)
(C)
介護職員
(A)
(B)
その他の職種
(C)
本年度の常勤換算職員数［人］
経験・技能のあ
る介護職員
(A)
他の介護職員
(B)
その他の職種
(C)
経験・技能のある
介護職員のうち
月平均8万円以
上又は年額440
万円以上［人］
本年度の処遇改
グループ別内訳
善支援補助金と
ベースアップ等 経験・技能のある 他の介護職員
介護職員
加算の総額［円］
(B)
(A)
その他の職種
(C)
介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（施設・事業所別個表）
法人名
（グループ別内訳）
本年度の加算の総額［円］ 経験・技能のあ
他の
る介護職員(A) 介護職員(B)
（グループ別内訳）
本年度の賃金の
経験・技能のある
総額［円］
介護職員(A)
その他の職種
(C)
他の
介護職員(B)
経験・技能のあ
る介護職員のう
ち月平均8万円
その他の職種(C) 以上又は年額
440万円以上
［人］
本年度の常勤換算職員数［人］
その他の職種
(C)
経験・技能のある
介護職員(A)
他の
介護職員(B)
未設定の
事業所
処遇改善加算の対象者
処遇改善加算
特定加算の対象者
特定加算
処遇改善支援補助金とベースアップ等加算
【賃金の総額に係る記入上の注意】
・下表の「本年度の賃金の総額」には、処遇改善加算・特定加算・処遇改善支援補助金・ベースアップ等加算を取得し実施される賃金の改善額を含むこと。
・下表の処遇改善加算に係る「本年度の賃金の総額」には、介護職員のみの賃金の総額を記載し、特定加算に係る「本年度の賃金の総額」には、グループ毎の賃金の総額を記載すること。
【処遇改善支援補助金とベースアップ等加算の総額に係る記入上の注意】
・下表の「本年度の処遇改善支援補助金とベースアップ等加算の総額」について、処遇改善加算・特定加算の賃金改善実施期間（原則、４月から翌年の３月までの期間）における処遇改善支援補助金及びベースアップ等加算の合計額を記載すること。
・ベースアップ等加算を算定し、特定加算を算定しない事業所は、介護職員について(A) (B)グループを設定しないため、下表の「本年度の処遇改善支援補助金とベースアップ等加算の総額」の「グループ別内訳」について、介護職員に配分された額を
全額「他の介護職員(B)」の欄に記載し、「経験・技能のある介護職員(A)」の欄は空欄とすること。
【常勤換算職員数に係る記入上の注意】
・賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回り、特定加算の配分対象とならないその他の職種の職員は、「その他の職種（C）」の常勤換算職員数に含めること。なお、「その他の職種（C）」は、実人数によることも可能。
【その他の記入上の注意】
・本表に記載する事業所は、計画書の別紙様式２－２及び２－３に記載した事業所と一致しなければならない。事業所の数が多く、１枚に記載しきれない場合は、適宜、行を追加すること。
処遇改善加算
特定加算
処遇改善支援補助金とベースアップ等加算
事業所の所在地
介護保険事業所番号
指定権者
事業所名
都道府県 市区町村
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
サービス名
算定する
加算区分
グループ別内訳
本年度の加算
の総額［円］ 経験・技能のある 他の介護職員
介護職員
(A)
(B)
本年度の賃金の総額［円］
本年度の賃金
の総額［円］
算定する
加算区分
グループ別内訳
本年度の加算
の総額［円］ 経験・技能のある 他の介護職員 その他の職種 経験・技能のある 他の介護職員
介護職員
(A)
(B)
(C)
介護職員
(A)
(B)
その他の職種
(C)
本年度の常勤換算職員数［人］
経験・技能のあ
る介護職員
(A)
他の介護職員
(B)
その他の職種
(C)
経験・技能のある
介護職員のうち
月平均8万円以
上又は年額440
万円以上［人］
本年度の処遇改
グループ別内訳
善支援補助金と
ベースアップ等 経験・技能のある 他の介護職員
介護職員
加算の総額［円］
(B)
(A)
その他の職種
(C)