当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者の
ホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。
なお、当該要件については、令和３年度は算定要件とはされない。
（特定加算の算定要件）
加算を取得するに当たっては、取得する処遇改善加算の区分に応じた
要件を満たすこと。
イ 特定加算(Ⅰ)については、介護福祉士の配置等要件、処遇改善加算要
件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たすこと。
ロ 特定加算(Ⅱ)については、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見
える化要件の全てを満たすこと。
⑶ 介護職員等ベースアップ等支援加算
① 賃金改善計画の記載
ベースアップ等加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、算
定基準第４号の３ロに定める介護職員等ベースアップ等支援計画書を、
次の一から五までに掲げる事項について、別紙様式２－１及び別紙様式
２－４により作成すること。
一 ベースアップ等加算の見込額（別紙様式２－１の２⑴①）
３⑴①一の規定を準用する。
二 賃金改善の見込額（別紙様式２－１の２⑴②）
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改
善に要する見込額（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の
増加分を含むことができる。）の総額（ａの額からｂの額を差し引いた
額をいう。）であって、一の額を上回る額をいう。
ａ ベースアップ等加算を取得し実施される賃金の改善見込額を加え
た賃金の総額（処遇改善加算、特定加算及び介護職員処遇改善支援
補助金を取得し実施される賃金の改善見込額を除く。）
ｂ 前年度の賃金の総額
ベースアップ等加算を取得する前年の１月から 12 月までの 12 か
月間の賃金の総額（処遇改善加算等及び介護職員処遇改善支援補助
金を取得し実施される賃金改善額及び各介護サービス事業者等の独
自の賃金改善額を除く。）。なお、これにより難い合理的な理由があ
る場合には、他の適切な方法により前年度の賃金の総額を推定する
ものとする。
三 ベースアップ等による賃金改善の見込額等（別紙様式２－１の２⑷
⑤）
二のうち、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによる賃
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