次世代医療基盤法検討ワーキンググループ 中間とりまとめ②
現状の課題

２．多様な医療情報の収集
(1)医療機関等における医療情報を提供するため
の本人通知の負担が大きい
他方で、本人通知により医療情報の認定事業
者への提供を認識してもらうことは重要
(2)協力機関は急性期病院が中心で、名寄せが可
能な次世代医療基盤法の特徴が発揮できてい
ない

検討を進めるべき
具体的方策
①通知文書のHP掲載や窓口での据置きなどの組合せに
よる効果的な本人通知
②管理者変更等について本人が容易に知り得る状態に
置くことを可能化
①データ量による評価とは別に、質を評価できる認定基準
②医療情報を提供するメリットなどの周知
・協力機関マーク（仮称）や冊子・用語集の作成
・電子カルテのバックアップサービスなどの好事例の紹介

③医療機関等による参画検討の促進
④一定規模以上の医療機関等に対する参画要請の強化
⑤二次利用にもつながる電子カルテ情報の標準化の推進
(3)医療分野の研究開発のために有用なNDB等
との連結は認められていない

①NDB等との連結解析の法的・技術的課題

(4)地方公共団体が保有する医療情報の収集が進
んでいない

①好事例の横展開による地方公共団体への周知

※本人通知前に亡くなった方の医療情報を収集
できない

※本法の趣旨や国民理解の現状を踏まえつつ、その必
要不可欠性等について精査・検討

②学会等が保有するDBとの連携に向けた周知広報

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