療情報を認定事業者に集積することによるメリットを提供しているケ
ースがあるが、こうした好事例をさらに進めるべきである。
○ 医療機関や医療保険者など、医療情報を取り扱う事業者すべてにつ
いて、次世代医療基盤法に基づく取組に参画することが当たり前の状
況となるよう、参画を検討するよう促す施策を検討する。
○ また、国としても、特に一定規模以上の医療機関等に対して理解やよ
り積極的な参画を求めていく方策について検討する。
○ 国民、医療機関等に対しては、一人ひとりが次世代医療基盤法に基づ
き医療情報を提供することが、医療分野の研究開発の発展に貢献し、将
来自身が受ける医療の質の向上に繋がるという理解を醸成することが
重要であり、次世代医療基盤法の認知度の向上に向けて、制度を理解し
てもらうための冊子・用語集の作成や利活用による成果・社会還元の分
かりやすい事例の広報に力を入れ、患者、国民、医療機関等が自分事と
して受けとめてもらえるような取組を早急に進めるべきである。冊子・
用語集の作成に当たっては、医療情報を提供する医療情報取扱事業者
や匿名加工医療情報を活用する利活用者の側から見た医療情報・匿名
加工医療情報の取扱いについて分かりやすい説明とすることに留意す
る。
○ なお、現在、厚生労働省において検討されている電子カルテ情報等の
標準化の推進に当たっては、医療情報の有効活用のために二次利用に
もつながる基盤整備を検討する。
（３） 名寄せが可能である次世代医療基盤法の特徴を発揮した NDB 等の
公的 DB や既存の民間 DB との連携
＜現状の課題＞
○ 国等が保有する公的データベースとしては、レセプト情報・特定健診
等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護 DB）、
DPC データベース、全国がん登録データベース、指定難病患者・小児慢
性特定疾病児童等データベース、MID-NET 等がそれぞれの趣旨・目的に
即して整備されており、これらのデータベースと認定事業者の保有す
るデータベースとの連結解析を可能にすることは、医療分野の研究開

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