２．本日の論点：【３】小児の新型コロナワクチンの接種について （３）小児（５－11歳）に対する公的関与の規定の適用

第30 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン
分科会（令和4年2月10日）資料・一部改変

前回の議論において小児（5-11歳）に対する努力義務を課さないこととした際の状況
足下の新型コロナウイルス感染症のまん延状況や新型コロナワクチンに関するエビデンスの蓄積を踏まえ、小児（5-11歳）への
接種勧奨・努力義務の規定の適用をどのように考えるか。

小児（5-11歳）
新型コロナウイルス感 •
染症のまん延の状況
（公衆衛生の見地）

小児の感染者数は増加傾向であり、これに伴い感染者数全体に占める割合も上昇
してきている。報告日別のHER-SYSデータによれば、足元（2022年１月）では新
規感染者全体のうち、４分の１以上が10代以下。

•

また、小児における中等症や重症例の割合は低いものの、中等症や重症例の症例
数は増加傾向である。

•

小児のワクチン接種が進むことにより、同世代における重症例の発生が抑制され
るのみでなく、中高年世代を含む人口全体における感染者数や重症者数を減少さ
せる効果が期待される。
※オミクロン株の出現以前の知見

予防接種の有効性及び •
安全性に関する情報そ
の他の情報

小児におけるファイザー社ワクチンの発症予防効果については、90.7％と、高い
有効性を示唆する報告がある。
※オミクロン株の出現以前の知見。

①

②

•

小児における重症化予防効果に関するエビデンスは、現時点で確認されていない。

•

２回目接種後約２か月の追跡期間において安全性が示されたとの報告があり、心
筋炎等の副反応の報告頻度に関しては、報告により発熱等の頻度は異なるものの、
12-15歳と比較して少ないと報告されている。

以上の状況を踏まえ、この時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）が未だ確
定的でないことや、オミクロン株についてはエビデンスが必ずしも十分ではないことから、努力義務の規定は小
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児について適用しないこととした。