２．本日の論点：【１】オミクロン株対応ワクチンの接種について
（２）オミクロン株対応ワクチンの接種の準備について

本分科会における議論を踏まえた自治体への周知のイメージ
１．基本的な考え方

※更新箇所を赤字でお示し

 分科会では、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向で検討していくこととされた。
 各自治体は、オミクロン株対応ワクチン接種を実施することとなった場合に備え、接種券や会場の手配等、準備を進めること。

２．接種対象者について
 現時点では、初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に実施することを想定して準備を進めること。

３．ワクチンの種類及び供給について
 分科会では、オミクロン株（BA.1）と従来株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当であるとされた。
 薬事上の承認がなされた場合には、９月半ばに国内配送がなされる見込み。

４．接種の開始時期等について
 初回接種を完了した12歳以上の全ての住民に対しては、10月半ばを目途に、準備を進めること。
 ９月半ばに前倒しで国内配送される２価ワクチンについては、重症化リスクが高い等により、現在、行っている４回目接種の接種
対象者に対して１価の従来型ワクチン（武漢株）から２価のオミクロン株対応ワクチン（BA１型）へ切り替える準備を進めること。
 ４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、その他の初回接種が終了した者（社会機能を維
持するために必要な事業の従事者や年代別など）の接種への移行を行うこと。

５．予算について
 特例臨時接種の実施期間を延長する方向で調整している。
 体制確保に必要な費用については、引き続き、国が全額を負担する方針のもと、必要な予算については今後措置する予定。

６．接種券の発送準備について
 初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に接種を開始することを想定して、接種券の発送準備を進めること。
 すでに印刷又は送付している３回目接種用接種券及び４回目接種用接種券も使用可能とすることを想定している。

７．事務運用について
 基本的には自治体向け手引き第５章「追加接種（３回目接種、４回目接種）」と同様の運用を想定している。

21