２．本日の論点： ５～11歳の小児に対する公的関与の規定の適用（追加接種の場合）
まとめ
⃝ わが国における現在の流行状況として、オミクロン株の流行下においては、感染者数の増加に伴い、小児の感染
者数も増加傾向にある。小児における重症例や死亡例の割合は低いものの、感染者数の増加に伴い重症者数は増加
傾向にある。
また、国内の学会からの報告では、2022年７月以降の小児の重症・中等症の年齢別割合では5～11歳が約３割を
占め、疾患としては急性脳症やけいれん等の神経合併症の割合が高かった。（再掲）
⃝ 有効性については、オミクロン株流行下において、時間経過とともに逓減した初回接種の感染予防効果が、追加
接種によって回復することが、近接した年齢区分で確認されていること等、オミクロン株流行下における一定の有
効性を示唆する報告があり、わが国において薬事承認されている。
⃝ 安全性については、局所及び全身反応のほとんどが軽症又は中等症であり、大きな懸念はないと薬事審査におい
て判断されており、海外においても、追加接種による局所及び全身反応の頻度は、２回目接種と比較して有意な差
がなかったことが報告されている。

事務局案
⃝ ５～11歳の小児に対する追加接種について、オミクロン株流行下での小児における感染動向や、追加接種のオミ
クロン株流行下における有効性及び安全性に関する知見等を踏まえ、５～11歳の小児（追加接種の場合）に対する
努力義務の規定の適用について、どのように考えるか。

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