４．この 20 年の評価のまとめ
○ 平成 12（2000）年の健康⽇本 21 の開始、平成 15（2003）年の健康増進法施⾏など
健康づくり分野においては、この 20 年間において基本的な法制度・枠組みの構築が進み、健康づ
くりに対する機運の醸成などに貢献してきた。
○ 健康⽇本 21 では、「⼀次予防の重視」等を基本⽅針とし、平成 25（2013）年から開始され
た健康⽇本 21（第⼆次）では、「健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩」を最終的な⽬標とし、国
⺠の健康づくりを推進してきた。
○ 平成 27（2015）年に国連サミットで採択された国際⽬標である「持続可能な達成⽬標
（ＳＤＧｓ）」においても「すべての⼈に健康と福祉を」が⽬標の⼀つとされており、国際的にも健
康づくりの重要性がより認識されるようになってきている。
○ ⾃治体においては、健診・検診などの健康増進事業に加え、地域⽀援事業を通じた介護予防、
保険者（市町村国保・広域連合）による保健事業、令和３（2021）年１⽉から開始した⽣
活保護制度における被保護者健康管理⽀援事業など、各分野において、健康づくりに関する取
組を進めてきた。
○ 加えて、保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施や企業における健康経営の取組な
ど、被保険者や従業員に対する健康づくりが広まった。また、⽇本健康会議など経済団体や保険
者、⾃治体等が連携する取組も進んできている。
○ こうした各主体の取組を通じて、健康⽇本 21 の主⽬標である健康寿命は着実に延伸し、平成
22（2010）年の男性 70.42 歳、⼥性 73.62 歳から直近値の令和元（2019）年には男性
72.68 歳、⼥性 75.38 歳となっている。
○ 直近では、ＩＣＴ技術の発展やデータヘルス改⾰の進展、スマートフォンやウェアラブル端末の普
及に伴い、健診・検診等のデータ標準化や⺠間事業者によるＰＨＲサービスの広まりなど、健康づ
くり分野においても最新のテクノロジーを活⽤する動きが広まっている。
○ 令和元（2019）年の「健康寿命延伸プラン」においては、「⾃然に健康になれる環境づくり（健
康な⾷事や運動ができる環境、居場所づくりや社会参加）」や「⾏動変容を促す仕掛け（⾏動
経済学の仕組み、インセンティブ）」など新たな⼿法も活⽤して健康寿命延伸に向けた取組を進め
ることとされている。
○ 健康⽇本 21（第⼆次）においても健康格差の縮⼩について⽬標の⼀つとされてきたところである
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を機に、格差が拡⼤しているとの指摘もある。

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第４章 Ⅰ