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最終評価報告書 第4章 (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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び予備群の減
少(再掲)
⑥ 特定健康診 (略)
特定健康診査の実施
査・特定保健
率 70%以上
指導の実施率
特定保健指導の実施
の向上(再掲
率 45%以上

(平成35年度)
(4) (略)
別表第三 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する
目標
(1) こころの健康






① 自殺者の減 (略)
13.0以下
少(人口10万
(平成38年度)
人当たり)
②・③(略)
(略)
(略)
④ 小児人口10 (略)
増加傾向へ
万人当たりの
(平成34年度)
小児科医・児
童精神科医師
の割合の増加
(2) 次世代の健康






① 健康な生活
習慣(栄養・
食生活、運動
)を有する子
どもの割合の
増加
ア(略)
(略)
(略)
イ 運動やスポ 1週間の総運動時
減少傾向へ

ーツを習慣的
に行っていな
い子どもの割
合の減少

適正体重の
子どもの増加
ア 全出生数中
の低出生体重
児の割合の減

イ 肥満傾向に
ある子どもの
割合の減少

間が60分未満の子
どもの割合
小学5年生
男子 10.5%
女子 24.2%
(平成22年度)

(平成34年度)



532

ーツを習慣的
にしている子
どもの割合の
増加

9.6%
(平成22年)

減少傾向へ
(平成34年)

小学5年生の中等
度・高度肥満傾向
児の割合
男子 4.60%
女子 3.39%
(平成23年)

児童・生徒における
肥満傾向児の割合
7.0%
(平成36年度)

高齢者の健康




①(略)
(略)
② 認知症サポ
330万人
ーター数の増
(平成23年度)




(略)
1,200万人
(平成32年度)



(略)

44.4%
(平成27年 公益
財団法人運動器の
10年・日本協会に
よるインターネッ
ト調査)

適正体重の
子どもの増加
ア 全出生数中
の低出生体重
児の割合の減

イ 肥満傾向に
ある子どもの
割合の減少

日以上
小学5年生
男子 61.5%
女子 35.9%
(平成22年)

(平成34年度)



(3)

ロコモティ
ブシンドロー
ム(運動器症
候群)を認知
している国民
の割合の増加

び予備群の減
少(再掲)
⑥ 特定健康診 (略)
平成25年度から開始
査・特定保健
する第2期医療費適
指導の実施率
正化計画に合わせて
の向上(再掲
設定

(平成29年度)
(4) (略)
別表第三 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する
目標
(1) こころの健康






① 自殺者の減 (略)
自殺総合対策大綱の
少(人口10万
見直しの状況を踏ま
人当たり)
えて設定
②・③(略)
(略)
(略)
④ 小児人口10 (略)
増加傾向へ
万人当たりの
(平成26年)
小児科医・児
童精神科医師
の割合の増加
(2) 次世代の健康






① 健康な生活
習慣(栄養・
食生活、運動
)を有する子
どもの割合の
増加
ア(略)
(略)
(略)
イ 運動やスポ (参考値)週に3
増加傾向へ

9.6%
(平成22年)

減少傾向へ
(平成26年)

小学5年生の中等
度・高度肥満傾向
児の割合
男子 4.60%
女子 3.39%
(平成23年)

減少傾向へ
(平成26年)

(3)

高齢者の健康




①(略)
(略)
② 認知機能低
0.9%
下ハイリスク
(平成21年)
高齢者の把握
率の向上
③ ロコモティ (参考値)17.3%
ブシンドロー
(平成24年)
ム(運動器症
候群)を認知
している国民
の割合の増加


(略)



10%
(平成34年度)

(略)