に、血糖値の適正な管理、治療中断者の減尐及び合併症の減尐等を目標とする。
 ＣＯＰＤは、喫煙が最大の発症要因であるため、禁煙により予防可能であるとともに、早期
発見が重要であることから、これらについての認知度の向上を目標とする。
 上記に係る具体的な目標は別表第二のとおりとし、当該目標の達成に向けて、国は、これら
の疾患の発症予防や重症化予防として、適切な食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動
変容の促進や社会環境の整備のほか、医療連携体制の推進、特定健康診査・特定保健指導の実
施等に取り組む。
 ３ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上 
 尐子高齢化が進む中で、健康寿命の延伸を実現するには、生活習慣病の予防とともに、社会
生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り維持することが重要である。
 社会生活を営むために必要な機能を維持するために、身体の健康と共に重要なものが、ここ
ろの健康である。その健全な維持は、個人の生活の質を大きく左右するものであり、自殺等の
社会的損失を防止するため、全ての世代の健やかな心を支える社会づくりを目指し、自殺者の
減尐、重い抑鬱や不安の低減、職場の支援環境の充実及び子どもの心身の問題への対応の充実
を目標とする。
 また、将来を担う次世代の健康を支えるため、妊婦や子どもの健康増進が重要であり、子ど
もの頃からの健全な生活習慣の獲得及び適正体重の子どもの増加を目標とする。
 さらに、高齢化に伴う機能の低下を遅らせるためには、高齢者の健康に焦点を当てた取組を
強化する必要があり、介護保険サービス利用者の増加の抑制、認知機能低下及びロコモティブ
シンドローム（運動器症候群）の予防とともに、良好な栄養状態の維持、身体活動量の増加及
び就業等の社会参加の促進を目標とする。
 上記に係る具体的な目標は別表第三のとおりとし、当該目標の達成に向けて、国は、メンタ
ルヘルス対策の充実、妊婦や子どもの健やかな健康増進に向けた取組、介護予防・支援などの
取組を進める。
４ 健康を支え、守るための社会環境の整備
 健康を支え、守るための社会環境が整備されるためには、国民、企業、民間団体等の多様な
主体が自発的に健康づくりに取り組むことが重要である。具体的な目標は、別表第四のとおり
とし、居住地域での助け合いといった地域のつながりの強化とともに、健康づくりを目的とし
た活動に主体的に関わる国民の割合の増加、健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情
報発信を行う企業数の増加並びに身近で専門的な支援及び相談が受けられる民間団体の活動
拠点の増加について設定するとともに、健康格差の縮小に向け、地域で課題となる健康格差の
実態を把握し、対策に取り組む地方公共団体の増加について設定する。
 当該目標の達成に向けて、国は、健康づくりに自発的に取り組む企業、民間団体等の動機づ
けを促すため、当該企業、団体等の活動に関する情報提供やそれらの活動の評価等に取り組む。
５ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及
び社会環境の改善
  栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する目標は、そ
れぞれ次の考え方に基づき、別表第五のとおりとする。
（１）栄養・食生活
  栄養・食生活は、生活習慣病の予防のほか、社会生活機能の維持及び向上並びに生活
の質の向上の観点から重要である。目標は、次世代の健康や高齢者の健康に関する目標
を含め、ライフステージの重点課題となる適正体重の維持や適切な食事等に関するもの
に加え、社会環境の整備を促すため、食品中の食塩含有量等の低減、特定給食施設（特
定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設をいう。以下同じ。）での栄養・
食事管理について設定する。
  当該目標の達成に向けて、国は、健康な食生活や栄養に関する基準及び指針の策定、
関係行政機関の連携による食生活に関する国民運動の推進、食育の推進、専門的技能を

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