（２）⼈⼝減少社会における健康増進対策の意義
このような中で、国⺠医療費は年々増加を続けており、平成 21（2013）年時点の 36 兆
67 億円から令和元（2019）年には 44 兆 39 億円まで増加している（図表Ⅰ-１-８）。
⽣活習慣病についてみると、国⺠医療費（⼀般診療医療費）の約３割、死亡者数の約５
割を占めており、介護が必要となった主な原因としても、脳⾎管疾患をはじめとした⽣活習慣病
が約３割を占めている（図表Ⅰ-１-９、図表Ⅰ-１-10）。
こうした状況下で活⼒ある社会を実現するためには、⽣活習慣病を予防し、また、社会⽣活
を営むために必要な機能を維持・向上させること等によって、国⺠の健康づくりを推進することが
重要と考えられた。
図表Ⅰ-１-８︓国⺠医療費の推移と年齢階級別の割合
国⺠医療費、対国内総⽣産・対国⺠所得⽐率の年次推移
（%）

（兆円）

14.0

45

12.0
80%
80

8.0

25

20

6.0

15
4.0

対国内総⽣産・対国⺠所得⽐率

10.0
30

10

70%
70

国⺠医療費の割合

35

国⺠医療費

（%）

100
100%

90%
90

40

（年）

国⺠医療費

27

0.0
1（年）

70歳以上
226,953
億円
51.1%

50%
50

65~69歳
43,676億円
9.8%

40
40%
30
30%

10
10%
0
0%

65歳未満
173,266
億円
39.0%

45~64歳
96,047億円
21.6%
15~44歳
52,232億円
11.8%

0~14歳
24,987
億円
5.6%

令和元

平成

22

12 22 27

17

7

7

2

12

60

平成 2

55

昭和

50

45

40

35

昭和30

30 35 40 45 50 55 60

65歳以上
270,629
億円
61.0%

75歳以上
172,064
億円
38.8%

60
60%

20%
20
2.0

5

0

年齢階級別国⺠医療費 令和元（2019）年

令和

対国内総⽣産（GDP）⽐率

対国⺠所得（NI）⽐率

資料︓厚⽣労働省「令和元（2019）年度 国⺠医療費の概況」図１、表５、第５表

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第４章 Ⅰ