〇 特別養護老人ホームの入所申込者数については、足元の状況をみると、全体
としては減少傾向がみられ、地域によっては、高齢者人口の減少のために空床
が生じている場合や、人手不足により空床とせざるを得ない場合等もあると
の実態が生じている。その中で、要介護１・２の高齢者に係る特例入所につい
ては、地域によってばらつきがあるとの報告もある。
○

こうした状況や、特別養護老人ホームが在宅での生活が困難な中重度の要
介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等を踏まえ、特例
入所の運用状況や空床が生じている原因などについて早急に実態を把握の上、
改めて、特例入所の趣旨の明確化を図るなど、地域における実情を踏まえた適
切な運用を図ることが適当である。

〇

個室ユニット型施設の整備の推進については、個室ユニットがプライバシ
ーの確保や尊厳の保持といったケアそのものにおいて果たす役割のみならず、
新型コロナウイルス感染症拡大下において果たした役割等も踏まえ、人材確
保や費用面などの課題等も整理しながら、引き続き検討していくことが重要
である。

〇 混合型特定施設入居者生活介護については、実利用定員に「７割を超えない
範囲で都道府県が定める割合」を乗じたものを推定利用定員とし、都道府県の
介護保険事業支援計画において定めた必要利用定員総数を超えるような指定
は行わないことができるとされている。
自治体によっては、混合型施設に７割以上の要介護者が入居している場合
もあるため、推定利用定員の算出については、より柔軟に地域の実情に合わせ
ることが適当である。
（住まいと生活の一体的支援）
〇 独居の困窮者・高齢者等に対する住まい支援の在り方については、全世代型
社会保障構築会議の議論の中間整理（令和４年５月 17 日）においても、「将
来、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まいをいかに
確保するかは老齢期を含む生活の維持にとっても大きな課題となるため、制
度的な対応も含め検討していくことが求められる」とされ、同会議においても、
地域共生社会の実現の観点から議論が行われたところである。そして、同会議
の報告書（令和４年 12 月 16 日）において、
「住まい政策を社会保障の重要な
課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべきであ
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