課題がある。このため、保険者機能強化に向けたより実効性の高い仕組みとす
る観点から、次のような見直しを行うべきである。
〇 保険者機能強化推進交付金等の実効性をより高めていくため、
・ 保険者機能強化推進交付金については、介護保険事業計画の進捗管理や介
護給付費の適正化に関する取組など、地域包括ケアの構築に向けた基盤整
備の推進を図るものとする一方、
・ 介護保険保険者努力支援交付金については、介護予防・健康づくり等の地
域包括ケアに関する取組の充実を図るもの、
としてそれぞれ位置付け、評価指標についても、こうした位置付けに沿って見
直すことが適当である。
その際、令和４年度予算執行調査結果等を踏まえ、評価を行う保険者の負担
にも配慮し、評価指標については、可能な限り縮減することが適当である。
〇

現在のプロセス等に関する評価指標については、平均要介護度の変化率等
のアウトカム指標との関連性が不明瞭であることから、これらとアウトカム
指標との関連性をより明確にするため、アウトプットや中間アウトカムに関
する評価指標の充実を図ることが重要である。

〇 評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労
働省ＨＰにて公表しているが、地域において評価結果を共有し、当該評価結果
も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、得点のみで保険者等にお
ける取組の全てを評価すべきでないことにも留意しつつ、個別の評価項目ご
との得点獲得状況について公表することが適当である。
（給付適正化・地域差分析）
〇 介護給付費の地域差改善と給付適正化は、相互に関係し合うものであり、一
体として進めていくことが重要である。
〇 地域差分析の取組を推進する観点から、国として、地域包括ケア「見える化」
システムの更なる機能改善を行うことが必要である。
〇

給付適正化の取組を推進する観点から、介護給付適正化主要５事業につい
て、保険者の事務負担の軽減を図りつつ効果的・効率的に事業を実施するため、
新たな取組を含めた事業の重点化・内容の充実・見える化を行うことが重要で
ある。その際、都道府県ごとに不合理な地域差の改善や給付適正化に向けて管
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