Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進
（総論）
〇 介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活
に近い環境で暮らし続けたいということは、国民の共通の願いである。その願
いを実現させるためには、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、生活支
援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域を、人口・世帯構成や地
域社会の変化があっても、各地域の実情に応じて構築し、維持し続けていくこ
とが必要であり、
「地域包括ケアシステム」を深化・推進させていかなければ
ならない。
＜介護サービス基盤の計画的な確保、住まい＞
〇 介護サービス等の基盤については、地域の人口動態や介護ニーズの見込み
を適切に捉えて医療・介護需要の見通しを行い、施設・サービス種別の変更な
ども含め計画的に確保していく必要がある。
〇 具体的には、主に都市部において多くの高齢者が、介護が必要となりやすい
年齢層に達することに伴い、介護ニーズも急増することが見込まれる一方、既
に高齢化のピークを迎えた地域では介護ニーズがピークアウトすることが見
込まれるなど、地域によってサービスの利用状況に変化が生じる可能性があ
る。また、要介護者が点在するような地域では、在宅サービスを効率的に提供
することが事実上難しい場合も想定される。こうしたことを踏まえ、既存のサ
ービス基盤の適切な活用や住まいの確保等も課題となる。
＜一人ひとりに寄り添う介護サービス＞
〇 介護サービスについては、利用者の状態や家族などの周囲の状況、暮らし方
などに変化があっても、ケアマネジャーのアセスメントや専門的知見に基づ
いて、利用者一人ひとりの個別ニーズに応じたサービスが提供されることが
重要である。このため、自立支援に資する質の高いケアマネジメントを実現す
るとともに、こうした状況の変化や本人の希望に柔軟に対応できるよう、住ま
いや住まい方も踏まえた必要なサービス提供体制を整備することが重要と考
えられる。
＜医療需要への的確な対応＞
〇 また、医療・介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増加する中で、医療・
介護が有機的に連携し、住み慣れた地域で医療・介護を継続して受け続けるこ
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