活動再開や参加率向上を進めていくことが必要である。
〇 通いの場については、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、誰
もが一緒に参加し、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域のニーズ
に応じた多様な機能を有する場として発展・拡充させていくことが重要であ
る。そのために、好事例の横展開に当たって、各地域の状況や課題毎に、より
活用・参照しやすい形で通いの場の取組に資する情報を提供していくことな
どを検討することが適当である。
また、その際、通いの場が住民主体であることや、専門職が限られているこ
とにも留意しつつ、更に質を高めるために、自治体と地域の職能団体が連携す
ることなどにより、医療や介護の専門職の関与を推進することが必要である。
〇

多様な課題を抱える者や閉じこもりがち等により通いの場に参加できてい
ない高齢者を介護予防・見守りの取組につなげるために、高齢者の保健事業と
介護予防の一体的な実施による医療専門職等からのアプローチや、介護予防
把握事業による民生委員・地域のボランティア・自治会・老人クラブ等からの
アプローチなど、様々な手段・機会を活用した働きかけを推進していくことが
重要である。

（認知症施策の推進）
〇 認知症施策について、本年は認知症施策推進大綱の中間年にあたるため、認
知症施策推進関係閣僚会議の下に設置された有識者会議等において、施策の
各目標の進捗確認を行っている。
〇

各目標の進捗状況の評価を踏まえ、進捗状況が低調な項目については対応
策を検討しつつ、大綱の掲げる、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希
望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、引き続き「共生」と「予防」
1
を車の両輪として、施策を推進していくことが適当である。例えば、認知症
初期集中支援チームについては、その機能や役割、自治体の規模、人員体制等
に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要が
ある。さらに、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、こ
れまでの認知症に関する捉え方の点検を行い、認知症に関する正しい知識の
普及啓発に努める必要がある。

1

「予防」とは、
「認知症にならない」という意味ではなく、
「認知症になるのを遅らせ
る」
「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味である。
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