（地域包括支援センターの体制整備等）
○ 地域包括支援センターは、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要
な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支
援することを目的とする機関であり、地域の関係者とのネットワークの下、総
合相談支援などの包括的支援事業や介護予防支援等の支援を行うとともに、
こうした取組を通じて市町村と一体となって地域課題の把握やその対応策の
検討等を行うことが期待されている。
また、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支
援体制整備事業において、介護分野に限らず、障害分野や児童福祉分野なども
含めた、属性や世代を問わない包括的な相談支援等を行うことなども期待され
ている。
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認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、こうし
た地域包括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重要であるが、
総合相談支援機能を発揮できるようにするためにも、センターの業務負担軽
減を推進するべきである。また、家族介護者支援においては、地域包括支援セ
ンターのみならず、認知症対応型共同生活介護などの地域拠点が行う伴走型
支援、認知症カフェの活動、ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援など
の取組との連携を図ることが重要である。

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こうした地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給
付として行う介護予防支援について、地域包括支援センターが地域住民の保
健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であ
ることを踏まえ、介護予防支援の実施状況の把握を含め、地域包括支援センタ
ーの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定
対象を拡大することが適当である。
また、総合事業において、従前相当サービス等として行われる介護予防ケア
マネジメントＡについて、利用者の状態像等に大きな変化がないと認められる
場合に限り、モニタリング期間の延長等を可能とすることが適当である。

○ また、総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実
施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠点のブランチやサブセ
ンターとしての活用を推進することが適当である。総合相談支援業務はセン
ターが行う根幹の業務であることを踏まえ、質の確保に留意しつつ、センター
の業務との一体性を確保した上で市町村からの部分委託等を可能とすること
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