る。その際、年齢層や属性などを考慮した支援対象者の具体的なニーズや、各
地域における活用可能な資源等の実態を十分に踏まえつつ、住宅の質の確保
や既存の各制度の関係の整理も含めて議論を深め、必要な制度的対応を検討
すべきである」等とされている。
○ そうした中で、令和４年度老人保健健康増進等事業において「地域共生社会
づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業」を実施し
ており、住まいに課題を抱える者に対する住まい支援のため、自治体内に、自
治体の介護保険部局や住宅部局等で構成する住まい支援センター（仮称）を設
置し、住まいの相談支援、アセスメント、地域とのつながりに係るインフォー
マルサービスや居住先を含めた社会資源の開拓等を試行的に実施するモデル
事業を実施している。
〇 介護保険制度においては、地域支援事業の一つとして、
「高齢者の安心な住
まいの確保に資する事業」を実施しているが、このモデル事業の結果や全世代
型社会保障構築会議における議論の状況等を踏まえて、介護保険制度におけ
る住まいと生活の一体的な支援の方策について、住宅分野や福祉分野などの
介護分野以外の施策との連携や役割分担の在り方も含め、地域共生社会の実
現に向けた観点から、引き続き検討することが適当である。
（介護情報利活用の推進）
〇 現在、利用者に関する顕名の介護情報等（介護レセプト情報、要介護認定情
報、ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）情報、ケアプラン、主治医意見書等）
は、事業所や自治体等に分散し、利用者自身の閲覧、介護事業所間の共有、介
護・医療間の共有が電子的に可能になっていない。厚生労働省データヘルス改
革工程表に基づき、また、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年
６月７日閣議決定）において、医療（介護を含む）全般にわたる情報について
共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設することが求められてい
ることを踏まえて、具体的な介護情報基盤整備の在り方を検討することが必
要である。そのため、現在、介護情報利活用に関するＷＧにおいて、必要な情
報の選定・標準化や、情報を閲覧・共有するための仕組みの整備について議論
されているところである。
〇 自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、利用者に関する介護情報等
を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することにより、以下の効果が期待で
き、これにより、多様な主体が協働して高齢者を地域で支えていく地域包括ケ
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