という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定によ
り事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サ
ービス事業者についても同様に財務状況を公表することが適当である。あわ
せて、介護分野においては、介護人材の確保を目指して累次の処遇改善等がな
されているところ、介護サービス情報公表制度は利用者等のサービス選択に
おいて広く活用されており、各施設・事業所の従事者の情報について、現行に
おいても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも
踏まえ、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討すること
が適当である。その際、設置主体や給与体系等の違いに配慮することや、公表
する情報に関係する個人が特定されることがないよう配慮した仕組みを検討
することが適当である。

28