（高齢者虐待防止の推進）
〇 高齢者の住まいの形態が多様化している状況を踏まえ、サービス付き高齢
者向け住宅や有料老人ホーム等、高齢者が利用する施設等に対して、指針の整
備など虐待防止措置を適切に講じてもらうための方策を講じることを含め、
虐待防止対策を推進していくことが適当である。
〇 高齢者虐待の件数が高止まりしていること等を踏まえ、都道府県・市町村に
おける、相談支援や調査研究等に係る体制整備を促すことを含め、地域におけ
る高齢者虐待に係る対応力の一層の強化のための方策を講じることが適当で
ある。また、国においても、虐待における重要なリスクの一つと言われている
認知症との関係も含め、虐待防止を推進するための一層の調査研究を推進す
ることが適当である。
〇

適切な手続を経ていない身体的虐待に当たる身体拘束が依然として発生し
ている状況を踏まえ、在宅サービスにおける身体拘束の適正化を図るための
介護報酬上の取扱いや身体拘束を要しない介護技術の普及を含め、正当な理
由がない身体拘束の防止のための方策を検討することが適当である。
また、養護、被養護の関係にない者からの虐待事案が発生していることを踏
まえ、｢養護者｣に該当しない者からの虐待防止のための方策を講じることが
適当である。

〇 また、介護サービス事業所・施設の職員や家族などに対する介護の心理的負
担の軽減は、高齢者虐待防止の観点からも有益であり、推進していくことが
重要である。
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
（基本的な視点）
○ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）において、国及び地方公共団体は、地
域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の
実現に資するよう努めなければならないこととされている。地域支援事業は
介護予防・重度化防止や自立した日常生活の支援のための施策を、地域の実情
に応じて多様な主体の参画を得つつ実施する事業であり、これらの取組を推
進していくことは、様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現を図
っていく上でも重要である。
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