保険事業（支援）計画の整合性を確保し、広域的な観点から保健医療政策を進
めることを求めたい。あわせて、介護人材の確保や、介護分野の生産性向上に
向けた地域ぐるみの取組について、地域医療介護総合確保基金も活用しなが
ら、主導的な役割を果たしていくことを求めたい。
○

厚生労働省には、都道府県や市町村の適切な制度運営や取組の推進が図ら
れるよう、保険者事務を支援するシステム基盤の整備や、全国の自治体で行わ
れている効果的な取組に係る情報の収集とフィードバック、介護情報基盤の
全国一元的な整備、個々の自治体への伴走型の支援などにより、都道府県、市
町村を支援すると同時に、今般の制度見直しの趣旨や目的について、国民や制
度に関わる関係者に対して、早急な周知とわかりやすい説明を求めたい。

○ 前回の本部会意見でも指摘したとおり、地域包括ケアシステムは、制度・分
野の枠や、「支える側」「支えられる側」という関係を超えた包摂的な社会を
目指す地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものである。例
えば、地域包括ケアシステムの推進の中核となる地域支援事業のうち、総合
事業の多様なサービスや一般介護予防事業における通いの場などでは地域住
民の主体的な参画が欠かせない。こうした地域住民の制度上の位置付けにつ
いて、介護保険の被保険者、すなわち支援の客体としてだけでなく、地域づ
くりや日常生活の自立に向けた支援を担う主体としても観念することが重要
であり、このことを法令上及び運用上、より明確に位置付けるよう検討する
ことが適当である。
○

高齢期になり、介護や医療など何らかの支援ニーズが生じるようになって
も、個々の高齢者が自己決定に基づき、必要な支援を受けながらより良質な生
活を希望する場所で送り続けられる社会を実現することは、今後の高齢社会
において欠かせないものである。地域包括ケアシステムの深化・推進や、その
先にある地域共生社会の実現により、希望する場所でいきいきと生活できる
環境を実現するためには、制度的なアプローチだけでなく、高齢期を迎える前
の段階から、個々人が老後の暮らし方について考えることも重要である。制度
のあり方とともに、このような観点についても、国民へ幅広く周知・啓発を行
うことが重要である。

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