を踏まえ慎重に考える必要がある。
〇

更新申請に係る有効期間については、これまで累次の上限拡大を行ってき
ているが、更なる上限拡大に当たっては、有効期間の上限を拡大した令和３年
度の制度改正の影響や、保険者の事務負担の軽減に資する効果を引き続き検
証する必要がある。

〇

介護認定審査会を簡素化して実施する場合の審査会への通知の省略につい
ては、保険者の事務負担の軽減に資する一方で、公正な立場にある専門家の合
議による審査を行わない場合、要介護認定の公平性・医学的妥当性を確保する
ことが困難になることから、慎重に考える必要がある。

〇 一方で、要介護認定までの期間を短縮するためには、各保険者における審査
の簡素化・効率化の取組を一層推進することが重要である。
○ このため、より多くの保険者が審査の簡素化に取り組むことができるよう、
具体的にどのように審査を簡素化しているかの事例を収集・周知することが
適当である。また、ＩＣＴやＡＩの活用に向けた検討を進めていくことが重要
である。
〇 加えて、現在、新型コロナの感染状況を踏まえ、認定審査会について、ＩＣ
Ｔを活用して実施できることとしているが、本取扱いについて、業務効率化の
観点から、新型コロナの感染状況を問わず、継続することが適当である。

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