して著しく低く、特に大麻使用の生涯経験率については、欧米各国が 20～40％
台であるのに対して我が国では令和３（2021）年において 1.4％にとどまって
いる i。
○乱用の実態
「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の令和３（2021）年のフォローアップに
おいて示されたように、大麻事犯の検挙人員は平成 26（2014）年以降増加の
一途をたどり、８年連続で検挙者数の増加が見られ、今日は「大麻乱用期」が
確実といえる状況となっており、特に若年層における乱用が拡大している。一
部の国や州における大麻の合法化について、その合法化された背景、合法化の
範囲や使用に係る制限などの正確な情報が伝わっていない一方で、
「大麻に有
害性はない」
「大麻は健康に良い」等の誤った情報がインターネット等で流布
されていることに加え、麻薬や覚醒剤といった大麻以外の違法薬物には使用
罪があることに対し、大麻には使用罪が存在しないことが、安易な大麻の乱用
が拡大する一因となっている実態がある。
青年期の大麻使用のまん延は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症す
る可能性のある多数の若者を生み出すこととなるとの論文があること、
「令和
２年版犯罪白書－薬物犯罪－」
（法務総合研究所）の調査でも、国内の覚醒剤
取締法違反の入所受刑者のうち、覚醒剤の自己使用の経験がある者の約半数
が大麻使用の経験を有し、そのうちの約半数が 20 歳未満で大麻の使用を開始
したという結果もあり、大麻は、より効果の強い薬物の使用に移行していくお
それが高い薬物（ゲートウェイドラッグ）であることが指摘されている。
○大麻事犯の巧妙化
大麻草は秘密裏に自己完結的に栽培可能で犯罪が潜在化しやすく、インタ
ーネットや SNS 等の普及により違法薬物に関する様々な情報へのアクセスが
容易となり、若年層が大麻を入手しやすい環境にある。
SNS に薬物密売広告を掲載して購入客を募り、秘匿性の高いインスタントメ
ッセンジャーへ誘導して商談（薬物種、量、金額等）、外国の暗号資産取引業
者などを通じて決済し、発送者の特定が困難な配送手段で薬物を客の指定住
所へ発送するなど、密売の手口が巧妙化している。
また、大麻の密輸入事犯においても、乾燥大麻が減少し、大麻リキッド（液
体大麻）の密輸入が増加している。大麻リキッド（液体大麻）の隠匿方法が巧
妙化しており、事情の知らない第三者を受取人とするなど密輸入手口が悪質
化している。
（３）国際情勢
○麻薬単一条約による統制
1961 年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）は、麻薬に関する普遍的
に受け入れられる国際条約であって、麻薬の使用を医療上及び学術上の目的
に制限し、かつ、前記の目標に到達するための継続的な国際協力及び国際統制
4