央研修を計画的に受講させるほか、局内研修や再任用職員を活用した研修等により業
務に必要な知識を確実に付与すること。
特に、労災補償業務経験年数の少ない職員に対しては、ＯＪＴなどの研修に加え、
その後、研修効果を確認しスキル向上させるためにフォローアップ研修などを積極的
に行うこと。
なお、本省においては、局から支援の要望があった場合、要望内容に応じ、非常勤
職員を含めた職員の能力向上のための研修の実施や、事務処理の習熟に効果的な資料
やノウハウの提供等必要な支援を引き続き行うこととしている。
３

デジタル化の推進
過労死等の複雑困難事案の迅速・的確な処理に資するため、平成 30 年から令和４年
度にかけて、「労災認定業務支援ツール」によるモデル事業の実施及び試行的運用等
を行ったところであり、今後、当該試行的運用に係る検証結果等も踏まえ、更に業務
分析等を適切に行うとともに、必要に応じて局署への意見照会等を通じて、より一層
の機能改善を図ることとしている。
また、労災レセプト審査業務におけるＡＩの試行的な活用を行う等、今後とも、最
新のデジタル技術の活用等により、労災補償業務の効率化を計画的かつ着実に推進し
ていくこととしている。

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